金融庁、投資教育に熱｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

金融庁、投資教育に熱

日本経済新聞の「はや耳」というコラムに『金融庁、投資教育に熱』との文章が掲載されていました。ご覧になりましたか？

 

こんな内容です。

『金融庁は金融商品に関する知識や資産運用の方法といった投資教育を本格的に強化する。国内で投資が広がらない理由の一つとして個人の知識不足が指摘されているからだ。金融庁は専門会議を立ち上げ、現在の投資教育の課題や今後の製作などを議論する。金融機関に対して顧客本位の業務運営を求める「フィデューシャリ―・デューティー」の徹底を促すと同時に投資家の育成も支援することで、貯蓄から投資への流れを加速したい考えだ。

金融庁の調査では、投資未経験者約６７００人のうち、約８割が資産形成に投資は「必要なし」と回答。「必要」という人でも、投資しない理由として「知識がない」「損をしそうで怖い」との声が多かった。金融庁はこうした課題を克服してもらうため、投資教育に本腰を入れる』

 

別のメディアの方からも、金融庁の同様の話を聞きましたので、色々なメディアに森長官が働きかけ、メディアに紹介させて、世論を構築させようとされている感があります。しかし、「専門会議を作って議論」しているようでは何年かかるか？という気もしますね。

 

そこで、関心のある方々で一緒に、金融庁が求める教育が出来る仕組みを作ってみませんか？

一般社団法人保険健全化推進機構結心会の会員にも、保険ショップのフィナンシャル化を目指して加盟いただいた証券会社や金融全般の教育会社があります。

個々でやっている教育を「集結」させることで、一つの大きな「仕組み」を作り出すことは容易かと思います。

 

結心会では、先月「バンコク不動産ツアー」を実施しましたが、座学だけでなく、リアルに海外も含めた投資勉強ツアーとかも面白いと思います。

「モノ消費」から「コト消費」に大きく顧客の意識も動いているので、恐らく座学での投資勉強会を開催しても、結局、誰も参加しなかったという悲惨な状態に陥る可能性もあります。

こうしたフレキシブルなアイデアは、民間でなければ出ないと思います。

 

全国の金融教育をされている皆様、保険会社の皆様、証券会社の皆様、投資に関わる業務に携わっているすべての皆様、是非、皆の力を集めて、金融庁が求める投資教育の仕組みを作り上げてみようではありませんか。