旧来の考え方を変える｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

旧来の考え方を変える

政府は6月、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めたと公表しました。

報道で菅官房長官の口からラブホという言葉が発せられ違和感を感じてしまいましたが、政府も思い切ったことを考えましたね。

 

2020年東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の急増が予想され、ホテルの客室数が大幅に不足することが懸念されている中、一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊の規制緩和」と併せ、ラブホテルの改装を受け入れ、態勢整備を進める方針のようです。

 

これに先立ち、厚生労働省は今年4月、事業者が改装のための融資を受けやすいようホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達しました。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外ですが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）と解釈し融資をするよう促した訳です。

 

日本中小ホテル旅館協同組合によると、ラブホテルは全国に約1万2000店程あり、平均稼働率は平日で約4割しか無いとのこと。一方、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は4月も7、8割で推移していると観光庁は明かしており、確かに知り合いが東京出張しても都内でホテルが取れなくて横浜や千葉で宿泊している現状を考えればラブホテルを一般ホテルとして利用する対策は面白いと思いますね。

 

実際、オリンピック等の大きなイベントでの客室不足はどの国も抱える問題で、過去にも例えば韓国の木浦で開催されたF1グランプリでは、やはりホテルが少なく、ラブホテルに宿泊したF1ドライバーやチーム関係者が続出したり、8月にリオ五輪が開催されるブラジルでは、14年12月からラブホテルの料金を半額にし、利用促進を図っているといいます。

 

視点、考え方を変えることで物事の解釈は180度変わるものですね。

 

変わると言えば、爆買い訪日客も「コト消費」から「モノ消費」に変化しました。爆買いは影を潜めつつある一方、クールジャパンを体験するツアー等は人気を博しています。

 

要は全て「人の考え方の変化」で起こっています。

保険代理店についても手数料の高い保険商品ばかりを提案し顧客の利益など無視していると叩かれている以上、変化をしなければなりません。

ポイントは自ら進んで変化することです。他を見ていては間に合いません。

改正保険業法施行から一ヶ月が経過しますが、どこの保険代理店が如何に変化して行くかが、保険代理店として「生き残れるかどうか」の判断基準になることは間違いないと考えますね。