『２月末のＥＣＢの資金供給オペには警戒が必要』 (1/2)｜ＦＰ深野のお金に関する独り言！｜深野 康彦

『２月末のＥＣＢの資金供給オペには警戒が必要』

１０兆円の資金買入れ増額により、リーマンショック後の日本銀行の金融緩和の金額は６５兆円。
中長期的な物価安定の目途は、消費者物価指数の前年比１．０％の上昇である。

さらに、消費者物価指数の前年比上昇率１．０％を目指して、それが見通せるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくとまで決定してくれた。
この日本銀行の動きに敬意を払い、マーケットは円安／外貨高、日本の株式市場は高騰を続けるという歓迎を示した。

今までの日本銀行の動きから考えれば、前代未聞、晴天の霹靂のような動きだが、本当に強力な金融緩和を継続できるのか否か、つまり、金融緩和の二の矢、三の矢……を放ち続けることができるのかが鍵となるだろう。
日本銀行の政策手腕のお手並み拝見ということになるが、次回の日本銀行の金融政策決定会合は３月１２日、１３日を予定しているが、その前に忘れてはならないイベントがあることを記しておきたい。

２月２０日（日本時間では２１日）、ギリシャへの第２次支援策がようやくまとまり、３月２０日のギリシャ国債の大量償還のデフォルト（債務不履行）は回避された（実質的には先送りされた）。
デフォルトを免れたことから、投資家のリスクテイク姿勢が高まったことも、先に述べた円安の要因と考えられる。

しかし、世界のマーケット全体に安定感をもたらしたのは、昨年の１２月にＥＣＢ（欧州中央銀行）が一足早くクリスマスプレゼントを届けてくれたことが最大の要因と思えてならない。
ＥＣＢは昨年の１２月、期間３年の資金供給オペを行ったわけだが、その額たるや日本円換算で５０兆円。
米国がリーマンショック後に資金供給を行った金額は、約１８６兆円もの米ドルばらまき政策（だから、米ドルが売られた）であったが、２年半という期間をかけてじっくり行った。