2019年01月10日 18時58分更新
2019年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策などとして、東京都の小池知事は、省エネ家電に買い替える都民に商品券などと交換できるポイントを付与する都独自の「エコポイント制度」の創設を来年度の当初予算案に盛り込む考えを示しました。
家電のエコポイント制度は、国がリーマンショック後の平成21年5月からおよそ2年間、省エネ効果の高い冷蔵庫やエアコンなどを購入した人に商品券などと交換できるポイントを付与する形で行っていました。
都は、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに合わせて景気の落ち込みを防ぐ対策が必要なことや、国の制度からおよそ10年が経過して家電の買い替え時期を迎えていることから地球温暖化対策の効果が見込めるとして、独自の制度を創設する方針です。
都は、冷蔵庫やエアコン、それに給湯器を省エネの基準を満たした製品に買い替える都民を対象に、1台あたり1万円から2万円相当のポイントを付与する方向で検討を進めていて、来年度の当初予算案の中で予算規模や制度の詳細を決めることにしています。
更に2020年の東京オリンピックに向け、大型テレビが間違いなく特需が生じます。
保険代理店の皆さん、この流れを黙ってみている手はありません。
保険代理店が家電を販売する方法があることをご存知でしょうか。
一般社団法人結心会では既に1年以上前から「家電販売」をしています。しかも、ヤマダ電機のボランタリーチェーンとして販売しています。ボランタリーチェーン登録をするのに10万円、毎月ランニングで1.5万円程度のコストがかかりますが、毎月100枚のチラシが送られてきますので、自動車保険や火災保険等の更改時に配布したり、生保既存客に配布したりしてニーズ喚起すると一定数購入いただけます。
店頭価格よりは安く提供できますので、お客様からは喜んでいただき、お客様から家電のお客様を紹介していただき、客層が広がります。大型家電はヤマダ電機が納入してくれますが、小型家電は保険代理店経由での納品となります。「トースターが届いたのでお届けに行きますか」という電話をしてお客様を訪問してお話していると保険の顔で行っている以上に保険の話が展開できます。この辺りが不思議ですよね。大型家電が壊れた際も保険代理店に一報が入ります。この辺りを面倒くさいと考えるか、お客様との接点が増えて良いと考えるのかが、本取組をするかしないかの判断基準になると思います。
東京都のエコポイントが来年創設されれば、冷蔵庫やクーラーといった大型家電の売り上げが大きく上がります。大型家電故に利幅も大きく、ここから保険の話に展開できるチャンスになると思います。
2019年は、従来とは違ったことをやってみませんか。
家電販売は保険代理店にとってシナジー性は高いと考えますので、是非、取組み下さい。
関心のある方は結心会のホームページから問い合わせ下さい。
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