2018年06月28日 18時03分更新
健康経営という言葉をご存知でしょうか。
健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことを言います。
某製造業企業の健康保険組合の方とお話した際に、こんなお話をされていました。
「健康保険組合で従業員が病気になった際に医療費を支払う以上に、メンタル等で病んでいる従業員が本来の仕事の質と量が達成できず、これによる企業損失の方が遥かに大きい。健康経営は企業の根幹をなす取り組みだととらえています。」
近年、将来的な労働人口の減少を見越した人的生産性の向上が企業の重要な課題となっていることから、企業の従業員への健康配慮の必要性が高まりをみせており、メンタル面、フィジカル面の双方の状態を改善する取組を全社的に行い、従業員の健康増進を図ることで企業の生産性の向上につなげることを主な目的としています。
従業員の健康増進の方法には、食生活や運動、飲酒、喫煙、メンタルなど従業員自身に対してアプローチしたり、労働時間や業務空間など企業の仕組みに対してアプローチする方法があります。効果としては、短期的には疾病の従業員の長期休業の予防、企業の医療費負担の軽減、企業のイメージアップが認められ、一方長期的には企業の退職者に対する高齢者医療費負担の軽減、従業員の健康寿命の長期化が見込めるとされています。
日本でも2009年頃から大企業を中心に取組が始まっていますが、これまでのデフレ経済下において、企業の人的コストの削減により、ブラック企業やワンオペ、長時間残業といった言葉に代表される従業員の労働環境の悪化していたことにより、自殺や労働災害としての裁判などの実害やリスクが、従業員側、企業側の双方において顕在化したことも、従業員への健康配慮の必要性が高まりを後押ししたと考えられています。 加えて、全国の健康保険組合の赤字額が合計で3,689 億円(平成 26 年度)に達し赤字補てんとして企業の負担が増えていることから、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることも目的の一つとなっています。
2015年12月からは、一定規模以上の企業にはストレスチェックが義務化されることになっていますが、容易には判断できないと思います。「人生100歳まで」頑張るためにも、もっと簡単に健康をチェックできる場所が求められていると思います。
一般社団法人結心会では調剤薬局への保険代理店サテライトショップ展開を推進しています。各地の調剤薬局に地元企業の健康保険組合を通じて組合員がいつでも気軽に健康相談できる場として展開しています。血管年齢測定器等も設置して自らが健康について考える場として位置づけ、体と心と財布の健康について提案をしており、各地の健康保険組合との提携のお話も出ています。
「健康経営」を守ることで保険代理店も取引先企業を守ることになります。
是非、調剤薬局にサテライトショップ出店で「地域の」、「企業の」健康を守っていきませんか。
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