2013年08月26日 10時38分更新
9月は毎年「地震保険推進月間」となります。9月1日は関東大震災のあった日で、そのため9月は防災の月と位置づけられ全国各地で防災訓練も活発に開催されます。毎年恒例ですが、地震保険のテレビCMも始まりましたね。
こうした中、「地震保険」への加入が伸びているとの報道が日本経済新聞でありました。それによると「損害保険料率算出機構は8月23日、2012年度の家庭向け火災保険の新規契約のうち、地震保険にも入る割合を示す付帯率が前の年度よりも2.8ポイント高い56.5%だったと発表しました。12年度末の保有契約件数は1500万件を突破し、この10年間で約9割増えました。」というもの。
契約件数の増加は21年連続、付帯率の上昇は10年連続で、03年の宮城県連続地震や十勝沖地震、04年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災など大きな地震の直後に加入が当然ながら伸び、ここまで普及しました。
付帯率は全都道府県で上昇し、特に被災地の近県の伸びが大きく、上昇幅の最大は福島の6.7ポイントで、2位は栃木の5.0ポイント、3位は茨城の4.9ポイントでした。宮城の付帯率は83.5%となり昨年に続き全国で最も高い率となりました。
家庭向けの地震保険は損保会社と政府が共同で運営していることはご存知の方も多いと思います。また、地震保険単独では加入できず、火災保険に付帯して加入することが出来るようになっていて、火災保険の保険金額の30~50%の範囲でしか保険金額を設定出来ないようになっています。こうした地震保険の仕組みについても、この機会に勉強されたら良いと思いますね。
保険料はどうかと言うと、当然ながら「地震の多い地域ほど高く」なっています。しかし、我が国は地震大国!地震リスクの高まりを背景に、損保各社は来年7月に最大30%、全国平均で15.5%の保険料の引き上げを行う予定で家計の負担は避けられませんが仕方ないでしょうね。
ちなみに、保険料の上げ幅は県ごとに異なり、東京は耐火性がある建物で保険金1000万円の場合、現行より3300円高い年2万200円になります。南海トラフの被害推計は織り込まれていないため、来夏以降にもう一段の値上げの可能性もあると言われていますが、地震対策に地震保険は不可欠ですよね。まだ未加入の方は是非この9月に加入を検討してみて下さい。
また、地震保険に加入いただくと、年末に所得税の保険料控除があります。
以前は火災保険でも保険料控除がありましたが、今は地震保険のみが損害保険料控除対象となっています。こうしたことで地震保険を国として加入促進している訳ですね。
南海トラフや富士山の噴火といった災害のシュミレーションが良くメディアで取り上げられています。関東地区での大震災もある程度の周期で必ず起こっています。
我が国に住んでいる以上、地震保険は不可欠です。
防災の月の9月に真剣に地震保険の加入をご検討下さい!
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