2019年04月11日 18時54分更新
トヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ(MONET)は2018年9月に設立され、次世代の移動サービスを開拓するMaaS(Mobility as a Service)事業展開に向けて、さまざまな移動サービスを提供するプラットフォーマーを目指しているとして注目されていますが、これにホンダが出資して参画するというまたまた凄いニュースが流れました。
ホンダが今回、MaaS事業でトヨタと連携することになったのは、未来のモビリティのあり方、「移動すること」について、さまざまな技術やサービスが必要となり、「自動産業の新時代」において「単独では対応が難しくなりつつあるから」だとしています。
自動車業界トップと2位が提携して新しい自動車産業のあり方を考えないといけないほど業界は揺れている訳ですが、こうした行動を平然と出来ることに企業の底力を感じますね。
また、東京電力は人工的な光でレタスを栽培する野菜工場の事業に参入することも報じられました。「電力の小売り全面自由化で競争が激化」する中、「省エネの技術を活用」し、事業の多角化を図りたい考えです。しかも、レタスの生産能力は1日4トンで国内最大規模だとされています。来春頃から生産を始め関東や中部地方などの食品工場やスーパーに出荷する計画だそうですが、流石に大企業が着手すると簡単にマーケットも抑えられ、生産量も半端なく、しかも本業で培った省エネ技術を活用されては、他は勝ち目が見つからないですよね。
このように非常厳しい現状と未来に向けて、思い切った、垣根を超えた取り組みが進んでいます。経営としての判断力・決断力が試されていると思います。
保険代理店業界も同じです。
損害保険代理店は業法施行後3年が経っても体制整備はほとんど出来てなくて、保険会社は最も簡単な方法として「直資代理店」への統合を推進しています。専業代理店の依然として主力である2~3億円前後の代理店はこの1年間で統廃合されると推測されます。保険会社も2020年を最終年度に本格的な代理店の整理に入っており、ある意味、今年が生き残れるか否かの勝負年になると思います。
今、保険代理店が「個」として生き残ることは無理です。「個」のまま、3億円の代理店が1年後に5億円に増収することは考えられません。保険会社が「5億円以上ないといらない」と言っているなら、合体するとか手はありません。この場合、傷をなめ合うような旧知の代理店と合体しても意味がありません。全く知らない異業種・異業態の企業の代理店と合体する、提携することでしか生き残れないと考えます。
今、大型整備工場さんといったモーターチャネルが周辺の専業代理店や兼業代理店とのネットワークを進める動きがあります。モーターチャネルの社長は経営感覚をお持ちですので、新しい組手としては良いと思います。
ここ10年で爆発的に伸びた保険ショップは、本業を持った異業種・異業態企業が新しい事業として保険ショップを取組んだことで成功しています。
「垣根を超えた提携を意識」して積極的に取組んで行くことをご提案しま
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