2019年04月18日 18時22分更新
健康増進型保険を取組む保険会社の社員に腹回り85㎝以上のメタボの人がいたり、毎年の健康診断で要注意項目があったり、また喫煙者等がいては、保険商品と保険会社の実態に乖離があり過ぎておかしいと思っていましたが、ここに来て、動いた保険会社が出て来ました。
それが、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命で、当該社は2020年春の新卒採用から「喫煙者を採用しない」ことを決めたことが報じられました。募集要項の応募資格に「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」と明記するそうです。
同社では社員の喫煙率を、2018年3月末時点の20.6%から2020年までに12%以下にする目標を掲げています。来年での達成目標のため、2020年春入社で約30人を採用する予定の中で、健康を重視する経営に共感する学生を採用する狙いだそうです。
東京オリンピック・パラリンピック直前の「2020年4月に職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行」されます。未だに喫煙を認めている喫茶店等も多いですが、こうした場所に非喫煙者は行きませんよね。
これに合わせて、企業自体も動いており、ソフトバンクは2020年4月から「就業時間中の喫煙を全面禁止」とし、ロート製薬も2020年4月までに喫煙者をゼロにする目標を掲げて取組んでいます。
このように会社をあげて、社員の健康を守る「健康経営」をどこの企業も取組んでいます。名刺に「ホワイト500」という表示をして「優良健康法人」であることをアピールしないと株価も上がらず、新卒採用も難しくなる時代になっているのです。
会社をあげて従業員の健康を守ることは「当たり前」のこととなり、働き方改革もスタートしました。出来ない企業は「ブラック企業」の仲間入りの恐れすらあります。保険ショップ運営の企業にも、最も集客のある土曜・日曜を休業にする会社も出てきています。病気になって医療費を使われ続ければ、国庫は破綻します。そのため、国は健康経営を企業に課し、企業は70歳までは健康に働ける環境づくりをすることが求められている訳です。
さて、この「健康経営」ですが、大企業はできるとしても、今後間違いなく波及するであろう中小零細企業にできるのでしょうか。
そこで、中小零細企業向け「健康経営セミナー」が注目されています。
どこの保険会社も最近は「健康経営」を取組む姿勢を示しており、保険会社から講師派遣等をしてくれますので、保険会社に相談してみましょう。保険代理店の方も地元商工会に加盟されていると思いますので、商工会に依頼してセミナー案内を発信して貰うとか、自治体を訪ねて官民で取組まないかと打診してみるのも良いと思います。
健康経営は今が旬です。
今、保険代理店が動くことが健康経営を通じての企業開拓が出来ると思います。
マーケット拡大の施策として、最優先で取り組む事案ですよ。
わからない方は、株式会社インステック総合研究所のホームページからInfoでメッセージをお寄せ下さい。