進む「外部委託の内部監査」｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

進む「外部委託の内部監査」

保険代理店「内部監査」を業としている会社の方と打ち合わせしました。

 

その際、「九州では内部監査のオファーが殺到していて対応できない」とお聞きしました。九州では金融庁検査も保険代理店にあり、その内容が話題になったこともありますが、こうした情報が広がり、保険会社の監査に頼ることなく、自社で外部委託してやるべきだという流れが出来たのだと思います。こうした危機感が後押しとなって「外部監査」依頼が殺到している訳ですが、これが全国に広がらないと意味がないですよね。

 

改正保険業法施行後２年を経過して、各地での取組み事例の紹介もされています。

ここで注目は、改正保険業法対応について、「専業代理店」と「兼業代理店」を区別して紹介されていることです。

要するに、「兼業代理店」にも「ヒヤリング」等が実施されているということになります。

 

兼業代理店は、ご承知の通り、自動車関連業者、不動産業者、建設業者、旅行代理店業者、運送業者等があります。自動車関連業者は自動車保険、不動産業者は火災保険、旅行代理店業者は海外・国内旅行保険と「本業とシナジー性の高い保険商品を販売」していて、本業の中の保険事業部という扱いで、保険業法対応されているところが多いと思います。

とは言え、本業として保険を取り扱っている訳ではありませんので、「専業代理店」と比較すれば「まだまだ体制としては甘い」とのご指摘もある業種だと思います。

 

「兼業代理店」の中には「我々は保険本業でないので関係ない」と高をくくっているところもありますが、いよいよ「兼業代理店」にも直接入検といった現実が始まろうとしていると思います。

 

逆に、最近、自動車関連業では「本業での収益」が厳しいので、「付帯事業である保険に注力」しようというところが多くあります。中には収益性を考え、生命保険を取り扱いたいという業者も増えています。しかし、保険はあくまで「副業」。改正保険業法に求められている対応はなかなかハードルが高いと思います。

 

では、どうするか。

まずは、九州での事例のように「内部監査の外部委託」を選択するしか手はないと思います。

何度も言っていますが、改正保険業法は法人を規制する法律の一つにしかすぎません。根っ子である会社法や個人情報保護法等々周辺法務も完璧にしてこその「体制」になります。

一般社団法人全国保険代理店会の賛助会員である株式会社センチュリオンが運営する「監査のみかた」は点検対応者が弁護士等の法律の専門家が対応しますので安心です。しかも、保険金額1億円の代理店賠償責任保険「付き」のサービスになります。

 

内部監査の外部委託を専業・兼業代理店の皆様が積極的に導入されることをお勧めいたします！