2018年07月05日 18時16分更新
朝日新聞に「節税保険」についての記事が掲載されました。
生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出したという記事が掲載されました。
記事の内容は次のような内容です。
『問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。
企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後10年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。
日本生命保険が昨年4月に発売した保険の場合、保険料を10年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。これに対し、通常通りに法人税を払も多くなる。生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、第一生命保険が今年3月販売した商品では、手元に残るお金が、法人税を払った場合より4割超も多いケースがあった。
ただ、節税のために中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の趣旨から逸脱しかねない。営業現場では「節税PR」も横行。返戻金を引き上げるために不自然な設定をしている商品まで登場し、金融庁は脱法行為になりかねないと判断している模様だ。
金融庁は6月、生保各社に対し、法人向け定期保険の実態を問うアンケートを送った。今後個別に聞き取りをすすめ、年度内に必要な行政措置を判断する。』
最近の保険会社は「目先だけ」しか見ない営業展開ばかりですね。
保険会社としてのプライドはないのでしょうか。社会的使命の高い商品を販売している保険会社には企業としてのプライドがあり、小職も損害保険会社に勤務していましたが「損保マン」として、リスクマネージメントのアンダーライターとしての自負を持って仕事をしていましたが、こうした思いで仕事をしている人は皆無になりましたね。どこかのアメフト部の監督のように「勝つ」ことだけが目標になって、企業が本来持つべき「理念」が無くなりましたね。
「お客様のために役立つ」という当たり前の最低理念がない企業は生き残れません。
「節税」商品はイタチごっこが続いていますので、この辺りで完全幕引きにした方が良いと思いますね。保険本来の保障・補償に立ち戻るべきだと思います。
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