いよいよスタートする幼児教育・保育の無償化で変わる必要保障額｜ネクタイ派手夫の保険流通革命｜ネクタイ派手夫

いよいよスタートする幼児教育・保育の無償化で変わる必要保障額

消費税率が10%になる10月から、増税の増収分を財源に幼児教育・保育の無償化が実施されます。高齢者向けに偏った社会保障を見直し、子育て中の現役世代に回すもので、「前世代型社会保障」への転換を掲げる安倍政権の目玉施策となります。

さらに、2020年4月からは低所得世帯の学生を対象として、大学などの高等教育も無償化されます。

 

幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児は原則として全世帯が対象となります。幼稚園や認定こども園、地域型保育などが全額無料となり、0～2歳児は住民税が非課税の低所得者が対象となります。認可外の保育施設は0～2歳児が月42000円、3～5歳児は月37000円を上限に利用料が補助されます。

約300万人の子どもが対象となる見通しで、費用は年間7764億円を見込み、国と都道府県、市町村で分担します。

 

2020年4月から実施する高等教育の無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱になります。対象は世帯年収の目安が380万円未満の層で、年収によって支援金額が異なります。2020年4月の新入生だけでなく在校生も利用できるというものになります。授業料減免の上限は国公立大学が年間54万円、私立大学が年間70万円などで、学生が学業に専念できるよう生活費も補助する給付型奨学金も用意されます。この金額は国公立大学の自宅生が年間35万円、私立大学に自宅外から通う学生は年間91万円などとなります。これにより低所得世帯の進学率が8割まで上がった場合の費用は年間約7600億円で、最大70万人ほどが対象となる見通しです。

 

こうしたお話は、きちんとお客様にご案内する必要がありますので、整理してペーパーにしてお渡しされたら良いと考えます。

生命保険では、万が一お父さんが亡くなった場合の「子どもの教育費」を捻出して必要保障額の大きな柱として算出していましたが、この社会保障制度により変わってきますね。

 

最近は結婚する必要性すら感じないという方も多く、一方でLGBTと言われる方も2015年の調べで人口の7.6%存在すると言われており、益々少子化が進むと考えますので、当たり前に子どもがいる責任世代を対象とする保障保険販売手法も変化しないといけないと考えます。

 

保険の目的は100歳まで生きるための資金作りがメインになってきています。60歳の方でもあと40年間も生きる可能性があります。しかし、保険を活用した資産形成にも限界がありますので、保険以外の金融を学び最新情報を提案する必要があると考えます。

 

4月16日～17日に東京・恵比寿のあいおいニッセイ同和損保本社センチュリーホールで開催される「第42回結心会定例会」では、こうした資産形成について一挙に勉強します。

保険の目的が変わる中、エッジの効いた提案ができるよう、是非、結心会定例会に参加下さい。結心会ホームページからお申込下さい。