2014年01月14日 15時16分更新
日本生命保険社が4月から主力商品の保険料を引き下げると発表しました。
引き下げ幅は20代で7%程度として若年層ほど大きくし、インターネット専業生保社に低価格競争で持って行かれている市場に参入し、将来の主力顧客となる若年層の取り込みを狙ったものと考えられます。
運用利回りが予定利率を下回る「逆ザヤ」の解消を受け、日本社の「攻勢」が予想されていましたが、「いよいよ来た!」という感じですね。
日本生命保険社の保険料引き下げ率は、30代で約7%、40代で約5%、50代で約4%と年齢が上がるにつれて圧縮されるものの、いずれも「値下げ」となります。
最大手の攻勢によって、「価格やサービスで独自性を打ち出せない生保社は淘汰される」ことになるとメディアは報じています。
第一生命は昨年4月から主力商品を30代以下で3~6%引き下げをし、住友生命も昨年4月から医療・死亡保障のついた終身保険を平均2%引き下げるなどしており、今後も引き下げの動きが続き、価格競争に持ち込まれる可能性も出てきました。
こうなると総資産で55兆円を超える日本生命保険社は圧倒的に強いですよね。
大型乗合代理店も日本生命保険社等の日本社の取扱を真摯に取り組んで行かなければならないと時を迎えていると考えますね。
いよいよ次の通常国会で保険業法改正案が提出され、保険会社だけでなく保険代理店、募集人自体にも「責任主体」が及ぶ時代となります。
大型乗合代理店はこうした体制整備の為に多額の出費をしなければなりません。
また、直接、保険代理店に金融庁検査が入れば、相当期間営業展開が出来ない状況にもなります。
従って、ただ「単に数多くの保険会社を取り扱える」ことでは保険代理店は生き残れません。スクラムを組んで互いにWinWinになれるよう「限定した保険会社としっかり組んで」行かなければならないと考えます。
保険ショップで「40社の保険会社から選べます」とかをアピールしている所もありますが、逆にこうした所が淘汰されていくのだと考えます。
保険会社とこれでもかというくらい議論し、互いのコンセプトを明確にし、組める保険会社とだけ乗合をし、保険会社も入って貰って事業計画をしっかり作り込んで、行くことが肝要かと考えますが、如何でしょうか。
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ガンダーラ・ドム 06月13日21時16分