シニアが支える消費｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

シニアが支える消費

年２８０兆円規模の国内個人消費で、６０歳以上の高齢者を世帯主とする家計の存在感が一段と高まっています。

 

政府の家計調査によると、２０１３年１１月の２人以上の世帯では６５～６９歳の消費額が前年同月比８・３％増え、全世帯の伸び率（２・１％）を上回り、何と６０歳以上の消費額は「全体の５割近く」を占めるようになったとの報道がありました。
１１月の６５～６９歳以上の世帯の消費額は２８万７８０７円。全世帯の平均額２７万９５４６円を約１万円上回り、「株式などの有価証券の約７割を６０歳以上の世帯が保有」していることから足元の株高効果でシニア消費の伸びが大きくなっている面があるとのことです。

総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２０００年の１７・４％から２０１３年には２５・２％に上昇しましたが、国内消費全体に占める６５歳以上の世帯の比率は１８・４％から３４・２％（１１月時点）まで上がっており、シニア消費は高齢者人口の伸びを上回っています。
 

６０歳以上の世帯で見ると消費額は全体の４６・６％を占め、従来の主力だった４０～５９歳の世帯の消費（４０・８％）と比率が逆転しました。

晩婚化で６０歳を過ぎても子供と同居する高齢者が増加、定年延長の影響で、２０００年代後半に６０歳以上になった「団塊の世代」を中心に働く人も増えています。

シニア消費の存在感の高まりは企業データからも浮かびます。

イオンは２０１２年秋に５５歳以上向けの電子マネー「Ｇ・Ｇワオン」の発行を始めましたが、会員数は２００万人を超え、平均利用回数は月１０回とイオンの電子マネー全体（６～７回）を大幅に上回るようになりました。
 

今後の有望市場は、一歩踏み込んだ生活支援サービスだとして、セブンイレブン・ジャパン社は「最も力を入れていくのは宅配サービス。潜在ニーズはすごく大きい」としています。同社は現在、全国約１万６０００店の８割近くで日替わり弁当や総菜などを届ける「セブンミール」を展開。受注が多い店舗には２０１３年度中に超小型電気自動車「コムス」を１２００台も配備。２０１５年度をめどに宅配の売上高を２０１２年度実績の５倍の１０００億円に伸ばすと事業系を立てています。
居酒屋チェーンのワタミは、高齢者向けの弁当宅配を居酒屋に代わる主力事業と位置付けており、同事業の２０１４年３月期の売上高は４５６億円と前期比１８％伸びる見通し。

 

保険もやはり「シニア」層の開拓でしょうね。

資産形成系保険の販売は当たり前ですが、新しい『シニア向けサービス』を「リアルな保険ショップを軸にシニアのサービスショップに転換」して行くことが最も早道ではないかと考えます。

 

待っているのではなく「何か取り組んでみないと行けないでしょうね」！

真剣に考えてみたいと思います！