2019年02月07日 18時15分更新
無料通信アプリ大手のLINEが生命保険事業への参入を検討していることが分かったと報じられました。
保険をめぐっては損害保険ジャパン日本興亜と提携し、LINEアプリ内で即座に数百円単位で加入できる短期型の損害保険を開始してきましたが、今後は損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出すとのことです。
LINEの保険は年末年始の「初詣」でケガをした際の保険を「無料」で加入できるとして募集していたので筆者も登録して加入してみましたが、その後も都度都度色々な保険の提案がLINEで送られてくるので、タイミングが合えば、若い方とかは加入されるのではないかと思います。同じ手法で生保もやれば、一定量は取れると思いますが、損保のようにワンディ保険といったものは組み立て出来ないので、どういうスキームで取り扱うのか興味深いですね。
参入にあたっての金融規制のハードルの高さを踏まえ、パートナーに助けてもらい、金融ならではのガバナンスをしっかり確保した上で提携戦略を進める方針も示しています。
銀行では、みずほフィナンシャルグループ、証券では野村ホールディングスという業界大手と組んでおり、生保でも提携先探しが本格化しそうと報じられていました。フィンテックに取組みたい生保各社にとってはLINEとの提携は喉から手が出るほど欲しいでしょうね。LINEを使えば、「Peer to Peer」も実現できると思います。
LINE以外にもITや通信大手は金融事業へ相次いで参入していますが、巨大な顧客基盤に対しITと金融を組み合わせた利便性の高いサービスを提供すれば、新たな収益源に間違いなくできますよね。既存の金融サービスについては、顧客の利便性を上げないまま、ここまで来ている訳ですので、利用者目線で再構築されると勝ち目はないかもしれません。
LINEの7800万人のアプリ利用者を金融に誘導し、膨大な取引データを分析すれば、新たなデータビジネスにつながる期待もあります。来店誘導や販売促進効果の高い広告をアプリ上に出したり、利用者の数値化した信用度に応じて金融サービスを提供したりすることなども想定されています。
決済を皮切りに銀行、証券と、金融へ次々と手を広げているLINEが、アプリ内で個人に必要な金融サービスを一括で提供する体制を整えると、金融で得られた膨大な取引データを活用した新ビジネスも探ることが出来るとも報じられていました。
LINEのように直接顧客にアプローチ出来れば介在する保険代理店は無用となります。お客様のニーズを分析し適した保険が提案できれば、保険料は益々安くすることが出来ます。保険募集の新チャネルとして定着する日も近いですね。
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