損害保険代理店の「数」｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

損害保険代理店の「数」

損害保険協会が毎年恒例の「損害保険代理店数・損害保険募集従事者数の推移」を発表しました。

 

これによると、損害保険代理店は２０１２年度末において「１９万４７０１店」。

これで１９９９年度から「１４年連続での減少」となりました。

 

この内、保険「専業」の代理店数は３１６０４店（全体の１５．７％）！！

保険ショップでの損害保険取扱も増えていますが、ここにカウントされています。

専業代理店数は昨年度末が３２３９１店でしたので、この１年間で１７６３店も減少しています。募集人数も３７４３人も減少！

これは保険会社主導もあって、専業代理店同士の「合併」が進んでいるというよりは単純に損害保険では食べて行けなくなって廃業する方が増えた結果ではないでしょうか。

 

実際、この１年間で「廃業」した代理店数は１５５５７店！

専業代理店の他、「副業」で保険を取り扱っている所の廃業が多くなっていると思われます。

来年に保険業法改正があると、募集に対する代理店の規制強化が始まりますので、「副業」代理店にとってはハードルが高すぎて「廃業」に拍車がかかると思いますね。

 

特に、依然として代理店数では全体の５１．９％という圧倒的な「数」を有する「自動車関連業」や全体の１２．８％を有する「不動産業」では厳しいと考えます。

より一層の減少が容易に推測されると思います。

 

こうした中、損害保険代理店を積極的に「合併」している生命保険主力の代理店グループが数社います。

全国のこうした損害保険代理店にＤＭを送って、事務処理、手数料ランクの維持を容易にするための「合併」を進め、実際数多くの合併が実現しています。

損害保険を合併することで、損害保険の圧倒的収入保険料を確保し、これにより各保険会社の手数料ランクを維持し、合併した代理店から「本部機能フィー」として手数料の１０％程度を徴収するという形態を取っています。

その上で、損害保険代理店の顧客に対して生命保険を上乗せ募集し、ここで収益を上げようとしています。

損害保険代理店の合併により圧倒的な「個人情報」を収集して、ここにアドオンで生命保険を併売して行く。一つの「モデル」と言って良いと思いますね。

昨年度末、１９万.余りの損害保険代理のうち、実に４３．９％、８５５０２店は「個人」代理店です。保険会社が１０数年にわたって代理店の法人化を推進してきたにもかかわらず、この数値です。故に「家業」の域を超えられない代理店ばかり。

この「個人」代理店が今後「廃業」「合併」の格好の対象となると考えます。

 

何時も７月に保険会社から「今年の手数料ランク」を一方的に提示され一喜一憂されている損害保険代理店の皆様！

お客様の為に自身がどういう行動をとるべきかを真剣に考える時が来ています。

 

まずは正確な情報を入手するべく、色々なセミナーに参加して情報共有をして行くことをお薦めいたします。