共働きシニアが６６万世帯もいる実態｜ネクタイ派手夫の保険流通革命｜ネクタイ派手夫

共働きシニアが６６万世帯もいる実態

６５歳を過ぎても夫婦で働く「共働きシニア」が増えています。

総務省の労働力調査によると、２０１４年４～６月の共働きシニア（農林業を除く）は前年同期比１１．９％増の６６万世帯となり、過去最高を更新したとのこと。

元気なシニアが増えているうえ、人手不足の企業が高齢者の雇用を増やしているためですが、高齢者の懐が潤えば、個人消費の下支えにつながり、年金財政改善などの効果もありそうと期待されています。

 

共働きシニアはこの１０年で３０万世帯近くも増え、実にシニア夫婦８世帯に１世帯が共働きの計算となるそうです。凄い数値と思われませんか？

 

共働き世帯が増えた主因は、働くシニア女性の増加。高齢化に伴い６５歳以上の就業者は前年同期から７．７％増えましたが、女性の伸びが９．８％と男性の６．６％を大きく上回り、特に介護、製造業、流通業など人手不足が深刻な業種で女性の就労増が目立つとのことです。

特に、介護サービス業では１人の求職者を２社が奪い合っている現状で、高齢の入居者をシニア職員が世話する「老々介護」が老人ホームの現場で増えそうです。

 

政府は２０２５年までにすべての企業が従業員を６５歳まで雇用するよう義務付けるよう推進しているので、６５歳以上の共働きは「普通」になっていくのでしょうね。

と言うか、６５歳以上人口が全人口の２６％の現状を考えれば、６５歳以上の労働力が国を支えると言う状況に陥りそうですね。

 

そのためか再生医療は日本が最先端を走っています。

再生医療で元気な体を手に入れて、近未来的には定年が７０歳とか７５歳になったりして。。。恐ろしい世の中ですね。

 

でも、シニアを中心に共働きが増えれば、足元で低迷する個人消費を押し上げますよね。総務省調査によると、共働き世帯の消費支出は月３３万９０００円と、専業主婦世帯より８．７％も多いとのこと。夫婦で働くシニアが増えれば、「収入が増える一方で時間が無くなり、外食や家事代行サービスの利用が増えそうだ」とも指摘されています。

 

また、厳しい年金財政の改善にもつながりますよね。一定の基準を満たす会社員は、７０歳まで厚生年金の保険料を納めることになっていますが、高齢者が社会保障給付を受け取る側から支える側に回れば、現役世代の負担を和らげる効果もありますよね。

 

結局、我々世代は一生働く定めなのでしょうか。

退職金を貰って年金生活で生きるリスクを過ごす時代は終焉を迎えますね。

働き続けて、納税し続けて、消費を支え続けていく。

親子孫三世代がサラリーマンという構図も見えて来ます。

 

生命保険も「新しい形」を構築していかないと時代についていけなくなりますね。