2018年09月13日 18時51分更新
通信アプリの「LINE」や、ファッションビルの「丸井グループ」、「NTTドコモ」や「KDDI」といった企業が証券ビジネスへの参入を打ち出していることはご存知のことだと思います。あまり株式投資には縁がなさそうな企業に見えますが、共通項があります。
それは、「若者に強い」です。証券業界はシニアが主軸なので、若い人に使って貰えるようにスマホを使って簡単投資といったサービスを提供しているのです。
「わずか10秒、1000円から株購入」というサービスをご存知でしょうか。
スマートフォンを使った株取引で、アプリで表示されるのは、企業の名前だけ。買いたい企業を選んで、購入金額を決定。1000円から株を購入できます。本人確認をすれば、取引完了。その間わずか10秒ほどです。こんなに手軽だと毎月アルバイトの給料から数千円を目安に投資という学生もいるかと思います。
アプリを開発した証券会社「One Tap BUY(ワンタップバイ)」は日本初のスマホ専業証券として2年前に設立され、投資経験がない若者を中心に11万人が利用しているそうです。取り扱うのは、日本とアメリカの大手企業60社の株式。証券会社がまとめて仕入れ、小口に分けて販売することで、1000円から株が買えるのです。
口コミ情報に慣れた若者たちをターゲットにしたサービスも登場しています。証券会社「スマートプラス」は4月から、スマホ上で投資家どうしが情報交換して株取引につなげてもらう、会員制のSNSを始めました。投資歴10年のベテランから子育て中の人まで初心者を含めた数千人の会員が参加し、意見を交わしているそうです。
こうした展開は、経済の仕組みを理解するためにも必要だと思います。
保険も保険を買う側と売る側の知識の差が大きく、これを解消するために保険ショップが出来、お客様とスタッフが一緒に保険の概念を学ぶ場所として機能することで存在価値を高め、結果、全国に2300店舗と急拡大しました。
ふるさと納税の相談ショップが有楽町にありますが、こうした「場」があることが大切だと思います。近々、仮想通貨のリテラシーを学べるリアルショップが出来るという話も聞いています。
「リアルショップ」の存在意義をもう一度考えては如何でしょうか。
モノを「売る側」と「買う側」との「知識の非対称性の解消」のために、最新情報・知識等を常に発信し続けられるリアルな場所をお客様は求めています。
保険の概念そのものをしっかり伝えられる場所として、「保険は愛」だということをお客様に腑に落としていただく場所としての存在意義を高めるべく努力していきましょう。
これが今できるかできないかが、3年後の保険ショップが生き残れるかどうかの鍵になると思います。
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