2017年09月07日 17時59分更新
病気やけがなどで働けなくなると保険金が出る「就業不能保険」への生命保険各社の参入が相次いでいるという新聞記事が掲載されていました。
日銀のマイナス金利政策による低金利で、一時払い終身保険や個人年金保険などの「貯蓄性商品」が運用難による苦戦を強いられていることが理由のようです。保険会社各社は、低金利の影響を受けない商品の開発・販売で“苦境”を乗り切ろうとしているようです。
住友生命保険は22日、平成27年10月に販売した就業不能保険「未来デザイン1UP(ワンアップ)」の加入件数が6月末までに65万件に達したと明らかにしました。当初は終身保険に特約として追加できる形だったが、「今年4月に単体での加入も可能にして契約数が伸びた」そうです。
がん保険最大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)、太陽生命保険なども同様商品の販売を始めるなど、昨年以降8社が参入して来ました。今年10月からは最大手の日本生命保険と損害保険大手の東京海上日動火災保険も追随するとのこと。
働けなくなった場合の生活費に不安を抱える単身世帯などを取り込もうと、住友生命、太陽生命が精神疾患まで、アフラックは医師の指示があれば在宅療養まで保険金を支払う対象とするなど特徴を持たせています。
厚生労働省の3年ごとの調査によると、24年度の障害年金受給者数は、21年度比4.8%増の約198万人と増えており、各社とも就業不能保険のニーズは高まるとみているようで、今後、商品の優劣をめぐる競争が激化しそうだと報道されていました。
こうしたマーケット戦略に乗って就業不能保険販売に、損保代理店の皆様、トライされては如何でしょうか。
元々、就業不能保険は損害保険の分野として記憶が正しければ昭和49年あたりに販売開始されたと思います。販売後、色々なことがあって、引受規制がかかるなどして、損保業界にいるとイメージが良くない商品と位置付けられていますが、生命保険各社が販売する就業不能保険の販売取組は良いのではないでしょうか。
就業不能については損保代理店には売り易い商品だと思います。損保代理店に生保を重ね売りするよう言われて20年以上経ち、依然として成功されている代理店さんは数少ないですが、この保険を通じて生保強化を図られたら、成功する可能性が高い様に勝手に思っています。
損保代理店が生保を重ね売りするラストチャンスのような気もしています。
思い切ってトライされては如何でしょうか。