2016年03月24日 18時18分更新
改正保険業法についての話題って全く聞かなくなりましたよね。
既に全ての保険代理店で態勢整備も出来、PDCAサイクルを回しているので話題に出なくなったのでしょうかね。保険会社も人事異動と年度末で代理店と保険業法対策について打ち合わせする所ではないという感じです。
2か月後には施行されるというこの段階で本来はもっと盛り上がる所だと思いますが拍子抜けというところでしょうか。
昨年2月に金融庁監督局保険課から改正保険業法についての「監督指針」が発表され、各保険会社等々は「その解釈を巡って」議論を繰り返していました。その後、監督指針に対する意見、質問が取りまとめられ5月末にこれらに対する回答としてパブリックコメントが発表されました。
Dr.ウエノも保険課に行って意見交換してしました流れで6月に業界紙の取材という形式でパブリックコメントでは分かり辛かったところを聴いて新聞紙上に掲載することで少しはお役に立てたかと考えていますが、その後、我々結心会を含め保険代理店の各種団体が全国でセミナーを開催、また各保険会社が本腰を入れて傘下代理店への指導を9月位までは熱心に展開していました。保険課も昨年11月には全国の保険代理店61店に直接入検し、アンケートに沿った意見交換を実施しました。
これで、更に盛り上がると思っていましたが残念ながら真逆の方向に行ってしまいました。
保険課の直接入検の結果、「思った以上に保険代理店に改正保険業法の理解が深まっている」ことが判明し、皆様ホッと胸を撫で下ろされたこと、現保険課長が悠長に保険代理店の相手をしているのではなく保険会社叩きに徹するべきだとお考えになったことが要因だと勝手に解釈しています。
昨年12月から正月にかけて保険会社が保険課に年末年始の挨拶に行った際に銀行窓販手数料開示のアナウンスがあり、2月には生命保険協会で保険会社各社に手数料開示を通知し、結果窓販手数料開示が決定しました。
これで、窓販以外、乗合保険代理店にも手数料開示の道が開かれたと考えています。
恐らく新年度に入った段階で保険会社の保険代理店に対する締め付けは一挙に強化されると思います。一番簡単な方法は「手数料ランク」を下げること。改正保険業法対策が不十分な代理店はいきなり手数料ランクが下げられ経営を圧迫されることが予想されますし、そもそも保険代理店として保険会社が登録を維持させてくれるかどうかも分からなくなると考えています。毎年「保険会社による保険代理店の検査」がありますが、少なくとも年に複数回実施され内容も今とは比較にならない細かいものになると想像しています。
保険代理店を保険課が指導して直接何とかしようとしていた時代から保険課長が代わられたことで保険会社叩き一辺倒に変化したと肌で感じています。
保険代理店の皆様、一代理店では生き残ることは難しい時代に突入しました。他代理店とのコラボ、提携、合併等々のあらゆるやり方を見据えつつ、結心会等の業界団体から情報を常に入手し、舵取りをしっかりして行かないとダメです。
もっとお尻に火がついた感覚で日々を過ごして行かないと寝首を掻かれますよ。
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ネクタイ派手夫 09月17日10時56分