オペレーションリースの資産計上｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

オペレーションリースの資産計上

「節税保険」についての税制見直し発表で保険業界は揺れましたが、またまたビックリのニュースが流れてきました。

 

それが、オペレーションリースの資産計上。

機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わることが報じられたのです。

 

今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載する必要はありませんでしたが、ルールが変わればリースの金額を明記する必要が生じることになります。

 実際の導入までは草案作りや意見募集などで2～3年かかる可能性があるとしていますが、節税保険と同様に保険代理店が活用していたオペレーションリースまで使えなくなってしまいます。

 

リースは2種類に大別されます。

購入に近い「ファイナンスリース」と、賃貸借である「オペレーティングリース（オペリース）」の二つです。

事務機やパソコンなどに多いファイナンスリースは既にバランスシートに計上していましたが、今回対象になるオペレーションリースが残っていて、船舶や飛行機、倉庫など耐用年数の長いものが多く使われています。

 

賃貸物件をオーナーから借り上げ、賃料保証するビジネスモデルのレオパレス21や大東建託では、今後、新たに多額の資産と負債の計上が必要になります。

あくまで会計処理上の問題ですが、経営目標として総資産利益率（ROA）などを掲げる企業の数値悪化が投資家の判断に影響する可能性はあると報じられていました。

 

リース業界にとっても、代金を経費に計上するだけの簡便な会計処理は手軽なリースのメリットの一つでしたが、資産計上して毎年減価償却の処理をする手間が生じ、大きな影響が及ぶと考えられます。

 

その他、海外に「再保険会社」（キャプティブ）を設立して、国内の管財物件の保険を海外の再保険会社に「出再」して、支払保険金が発生しなければ利益があがるスキームを多くの企業が作っていますが、これについても自民党の平成31年度税制改正大綱の中で、従来の扱いを変更することが明記され、タックスヘブンで海外に利益留保するスキームの見直しを求められています。

法人が色々な手法を駆使して取り組んでいた「節税」に焦点が当てられていることは明白かと思います。

 

国民は今年10月から消費税を2%あげられ、10%を支払うことになります。給与は上がらないまま、税負担が増えるわけで「血税」といえると思います。

国民に「血税」を求めながら一方で企業は大小かかわらず目先の節税に動くという姿勢は国税庁として容認してはならないことだと一国民としても思います。

 

そもそも税理士や債務コンサルタントが節税保険販売の主流であること自体、間違っていると思います。

法人は儲かったら税金を払って国をより良くするように手助けすべきです。

オリンピックや大阪万博を迎え世界で注目される中、もう一度、企業は襟を正すべきかと考えます。