ＬＩＮＥの保険販売がいよいよスタート｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

ＬＩＮＥの保険販売がいよいよスタート

無料通信アプリ大手のＬＩＮＥが、損保ジャパン日本興亜と業務提携すると発表しました。

 

まず、ＬＩＮＥの利用者約７千万人向けに、年内にもスマートフォンだけで契約できる商品として、スキーやスノーボード、ゴルフなどレジャーを楽しむ層に、保険料が数百円単位の「短期型１ＤＡＹ保険」の商品を販売する計画であることを表明しました。

ＬＩＮＥアプリ内のメニューとし、商品選びから契約締結、更には保険金の請求までをスマホの操作で完結できるようにするというもので、ＬＩＮＥのインフラを活用すれば直ぐにでも出来ることだと思われます。

 

ＬＩＮＥは今年１月31日に仮想通貨交換業への参入を軸に金融事業参入を表明し、保険も取組むとのことでしたが、きちんと攻めて来ますね。

金融事業を収益の柱に育てたいＬＩＮＥと、若者の保険離れに危機感を抱く損保ジャパンの思惑が一致した結果の業務提携と紹介されていました。

 

加入の「入口」だけでなく、保険金支払いの「出口」もＬＩＮＥはスマホを活用するとしています。

「ＬＩＮＥペイ」を活用し、スマホを使って決済や送金ができるようにするというもので、流石にこれは脅威以外に何もないと思います。

 

ＬＩＮＥは、金融子会社のＬＩＮＥフィナンシャルをベースに仮想通貨交換業への参入を目指すと発表し、続けて新興ネット証券「フォリオ」に出資して資産運用サービスに乗り出し、野村ホールディングスと合弁で「ＬＩＮＥ証券」を５月にも設立し、ＬＩＮＥのアプリで口座開設から株式売買までできるようにする方針も明らかにしています。その上、ローン事業への参入も視野に入れていると報道されています。

 

実際に中国では電子マネーを利用している商店主が今日の仕入れをする際に資金が足りなければ貸付する制度があり、所要時間は数分もかからないというものです。いつも電子マネー決済を活用し、電子マネー決済の履歴があるので、これを瞬時にAIが判読し、貸し付けられる金額を査定出来るというもので、ＬＩＮＥが「ＬＩＮＥペイ」を活用して貸付までやることのハードルは極めて低いと思います。

 

こうした決済機能を有する企業が豊富な資金を活用して保険事業に本格参入すれば、近い将来には自社で保険会社も設立することになりますので、既存保険会社の存在そのものもわからなくなります。

 

保険の加入方法、保険そのものの概念がインシュアテックにより大きく変わります。

保険会社直扱いの保険代理店以外の保険代理店不要論が俄かに現実味を帯びてきている感じがします。

 

保険代理店は今こそネットワークを構築し連携すべきです。

最近好んで使っている「Ｆａｓｔ　ａｌｏｎｅ，Ｆａｒ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ」という言葉があります。損害保険代理店は7月の保険会社からの手数料ランク発表の前に動くことをお勧めしますね。