2017年12月15日 17時38分更新
コンビニエンスストアは、セブン・イレブンが東京・豊洲に1号店を開いたのが1974年5月。大型スーパー全盛の時代に上手く行くはずがないと言われ続けましたが、弁当などの商品の質を磨き上げると共に、あらゆるサービスの拠点となることで客層を拡大して来ました。1980年前後にコピー機を設置、90年前後には公共料金の収納代行を導入、2001年からATMの設置を始め、ATM利用客の約8割がついで買いをするという誘客スキームを次から次へと導入して来ました。
コンビニは一定周期で「飽和論」が生じて来ましたが、機能を進化させることではねのけて来ました。しかし、客数の伸び悩みや人手不足、人件費の上昇などを根拠に、今、新たな限界論が浮上しています。限界論の最大の根拠は、「既存店の客数が20ヶ月連続で減少し、既存店全体の売上高も5ヶ月連続で前年を下回っている」ことです。
各社は失速を避けようと色々な取組みをスタートさせています。
セブン・イレブンはシェア事業を手掛けるソフトバンクグループと提携し、自転車の貸し出しをスタート。貸し出しや返却のついでに立ち寄る利用者を見込む施策とのことです。さいたま市を皮切りに2018年度末までに全国都市部の1000店に5000台の自転車を配置するとのことです。都内でもシェア自転車を数多く見かけるようになりましたので、コンビニでシェア自転車があれば便利ですね。
ファミリーマートではコインランドリーやスポーツジムと組み合わせた店舗展開を始めます。2019年度末までに500店にコインランドリーを併設し、ジムとの一体型店舗は今後5年間で300店を展開する計画で、集客力をあげることが狙いです。ジムは健康を維持するには欠かせないものとなって来ており、立地の良いコンビニと提携して出店してくれると気軽に立ち寄れて非常に便利になると思います。しかも、プロテインとかの健康関係商品を置けば売り上げは確実に上がり、単価も高いので利益も上がると思います。
コンビニは各店の経営を加盟店が独立して担うフランチャイズ方式ですので、既存店の苦戦が続けば出店のハードルが上がり、店舗網の拡大に支えられているチェーン全体の成長モデルが崩れかねません。そのため、この限界論を「異業種サービスという補助エンジンを増やして来店客を増やす」取り組みで打ち破るろうとしているのです。
これって、保険ショップも全く同じです。
コンビニに倣ってコピー機を設置して集客したり、かつてはクイック・マッサージと組んだショップ展開をしたり、今でもヤマダ電機の家電を販売したりと異業種との提携は保険ショップの方が進んでいると思います。集客のための「イベント」も出来る保険ショップとコンビニの提携も遠い将来ではないと考えています。
常に「進化し続ける」ことが、サービス業の真髄です。
保険ショップはサービス業であることを認識して取り組んで行きましょう。
「全ての答えは、一般社団法人保険健全化推進機構結心会にあり!」です。
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