2012年09月24日 10時09分更新
大型乗合保険代理店に対して「ベスト・アドバイザー義務」を果たしているのかが問題視されています。
保険会社を数十社乗り合っていて、お客様と一緒にお客様に最も合った保険を提案する訳ですが、何を基準に提案する保険商品を選んでいるのかが問題視されています。
中々「見える化」が出来ない部分なので難しい所ですが、消費者から見ると「何故」ということになるとは思いますね。
実際、十数社の保険会社を扱っていますが、販売している保険会社は数社だけに限定されています。商品の差もあると思いますが、消費者からは「要するに手数料の良い商品を販売している」のだろうと見られているのです。
こうした中、手数料の明示をするべきではとの議論もあります。
1000円の服を売るのに仕入れが幾らで利益が幾らでと表記して販売しろと言われている訳ですが、これは流石に可笑しいと思いますね。
保険代理店ごとに手数料のランクも違いますので、同じ1000円の服でもA代理店は600円、B代理店は100円との差が出てくる訳で、ではB代理店は利益が少ないから販売はしていないかと言うとそうでもないと思いますので、消費者の方がこれをもって理解いただけるとは到底思えません。
また、特定の保険会社商品を扱っているのは、通常の手数料とは別な意味での手数料が支払われていることが要因ではないかと指摘されています。
これも通常の商慣習で販売奨励金的な支払いは各業界でされている訳で、これを保険だけ規制するのは可笑しいと思います。
こうしたことではなく、保険代理店、保険募集人はお客様の為に日々努力を惜しまず、日々レベルを上げるべく努力しているという姿を見せることが、ベスト・アドバイザー義務を果たしていることに繋げられないかと考えています。
保険についての勉強は「プロ」である以上、知っていて「当たり前」ですが、「関連知識」については募集人ごとに差異があります。
「年金」、「介護」、「住宅ローン」、「葬儀」、「相続」、「資産運用」、「成年後見人制度」等々、保険募集人が知っておかなければならないことは沢山ありますし、これらの知識を持っているからこそ、ベストアドバイスが出来るとネクタイ派手夫は考えています。
しかも、単なる周辺知識の学習ではなく、これらを「資格」として取得することが肝要だと考えています。
公的介護を徹底的に学習できる「介護コーディネーター資格」や、葬儀、相続等をトータル的に学習できる「終活カウンセラー資格」、今注目のリバース・モーゲージ等を学習できる「住宅ローン診断士補資格」といった「関連知識資格」が沢山あります。
保険募集人の方々も多忙で時間がないと思いますが、こうした資格は「通信教育」、「Eラーニング」で習得することが出来ます。
全ての資格は一般社団法人が「資格認定」してくれますので、名刺にも表記が出来ます。
こうした学習に「時間」と「お金」をかけて取り組んでいることは消費者から「見える」評価に繋がると考えています。
是非、保険販売におけるベスト・アドバイザーとして積極的に周辺資格の取得を推進して行きましょう。
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