簡易生命表が発表されました。｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

簡易生命表が発表されました。

厚生労働省は2016年7月27日、2015年分の簡易生命表の概況を発表しました。

 

それによると2015年における日本の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳。

 

男性の平均寿命80歳超えは2013年分が初めてで、これで連続の3年目となり、女性は３年連続世界一、男性は前年の４位から３位になりましたが、世界有数の長寿国であることを改めて示した結果となりました。

 

厚労省はこうした平均寿命の延びを「がんや心臓病、肺炎、脳卒中などによる死亡率が改善したことが要因」と分析していますが、医療技術の進歩や健康志向の高まりに伴って今後も平均寿命はまだまだ延びて行くのでしょうか。

　

厚労省の試算では、2014年生まれの子供で、75歳まで生きる人の割合は女性が87.3％で、男性は74.1％。90歳では女性48.3％、男性24.2％になると言います。社会的情勢に変化が無ければ、男性の平均寿命85歳超、女性90歳超もそう遠い未来の話ではないと思いますね。

 

目の前に「生きるリスク」が顕在化して来ていますね。

定年延長で65歳までは普通に働く時代となりましたが、元気なシニアが溢れている現状を見ると将来的には70歳定年になるのでしょうかね。年金がもらえるという前提にしても、それでも男性で10年以上も、奥様と共に生きて行かなければなりません。しかも、この10年間を元気に生きる必要があるのです。10年間寝たきりにならないよう、子ども達に世話にならないように生きる必要があるのです。

 

保険会社が介護事業を買収したり、健康だったら保険料が安くなる保険を開発したり、認知症になったら保険金を支払う保険が出来たり、臓器移植でも支払える医療保険が登場するなど、保険会社も高齢化社会に対応しようと躍起になっていますが、保険会社の社会的使命から考えても当然の成り行きだと思います。

保険会社は、より健康事業や医療事業等々に積極的に関与し、保険会社の枠を超越した「総合ヘルス企業」としての体制にしていく必要があると考えます。

 

マイナス金利で貯蓄型保険商品が売り止めだとか、銀行窓販の手数料開示とかの話題が先行していますが、この根っこを解決するために保険会社だけでなく、地域の保険代理店が動く時が来ています。保険代理店は地域を支える存在として、地元医師会と提携し各種検診を進んで顧客に受信させるとか、地元のフィットネスクラブと提携して健康増進に役立つ運動を推進するとか、認知症予防のために頭の体操が出来るコミュニティを構築するとか、地元密着の代理店故に今すぐできることがあるはずです。

 

新しい保険代理店のモデルを構築するために出来ることから始めてみませんか。