2012年08月27日 10時14分更新
毎年9月は地震保険推進強化月間となります。
9月1日に関東大震災が発生したので、9月は昔から地震保険推進月間となっています。
昨年の東日本大震災の影響で地震保険はこの一年間で大きく加入が増えたと報道されていました。
報道によると、2011年度に契約された火災保険新規契約のうち地震保険にも加入する率が前年度と比べ5.6ポイント高い53.7%となり、初めて50%を超えたとしています。前年超えは9年連続、上昇率は過去最大ともしています。
やはり地震は他人ごとではないので加入率は高いですよね。しかも新規契約の場合ですので、要は「新築」した家屋を対象とした火災保険が多いと思いますので、新築の家屋に地震があったらと心配してご加入された方が半数いらっしゃったということで納得感はありますね。
では地震保険全体ではどうかというと、地震保険の「保有契約件数」は前年比10.2%増加しています。
保有契約件数を都道府県別に見ると、トップは約214万件の東京都で、次いで125万件の神奈川県、109万件の愛知県、108万件の大阪府と大都市圏が続きます。
新契約件数の前年同期比では、流石に、宮城県がトップの前年比約49%増で、次いで約34%増の福島県、約11%増の茨城県と東日本大震災で大きな損害が発生した県で著しく増加しています。
皆さんは地震保険に加入されていますか。
地震保険に加入すると年末の「損害保険料控除」が受けられることをご存じでしょうか。と言うか、現在損害保険料控除が出来るのは、この地震保険だけなのです。
つまり、国の施策ということです。
その意味でも、この機会に地震保険加入を検討されることをお勧めいたします!
国が推し進めている地震保険は住宅に使われている物件が対象で、火災保険に「付帯」する形で加入できます。但し、火災保険の保険金額のマックス50%しか加入することは出来ません。しかも建物で5千万円、家財で1千万円が上限となります。
国が保障する形で「再保険」を受けますので万が一の支払いで困ることはありません。地震保険の保険料は住宅のある都道府県と、建物が鉄筋コンクリート造りか木道かといった構造によって決まっていますので、一度地震保険料が幾らになるかの試算だけでも是非チャレンジしてみて下さい!
日本は地震国です。いつ何時大地震が襲ってくるかもしれません。自己防衛のためにも地震保険は必需品です。是非、この機会にご加入をご検討下さい!!
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