健康経営で保険マーケット開拓を｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

健康経営で保険マーケット開拓を

損保ジャパン日本興亜は保険を活用して中小企業の健康経営を後押しすると報道されました。

10月から中小向けの事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」を１年３カ月ぶりに改定し、健康経営の実践企業に対する保険料の割引制度を新設します。対象は経済産業省の「健康経営優良法人」の認定企業となります。

 

「健康経営優良法人」は認定制となっていて、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰しています。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

 

「ホワイト500」といった言葉をお聞きになった方もあると思いますし、保険会社の名刺に「健康経営優良法人」を明示しているところも最近は良く目にします。

 

それほど、企業は「健康経営」に取組もうとしています。

こうした企業を対象に保険料を割引できる保険を販売することは企業に受けると思います。この商品は事業活動に必要な各種保険を任意に組み合わせる総合保険で、「傷害保険」と従業員の過労死や精神疾患などを補償する「使用者賠償責任保険」の保険料をそれぞれ５％割り引くというものになります。浮いた事業資金は健康経営の推進に向けた態勢整備や社員の健康増進活動などに充てて貰おうという提案のようです。

 

メンタルヘルス関連事業のラフールはあいおいニッセイ同和損害保険社と組み、企業に労災請求の補償を対象とした保険とセットで研修を始めました。研修を受けた企業の従業員が精神疾患の労災認定を受け、企業へ損害賠償を請求した場合、最大1億円を補償するというもの。

 

健康経営は従業員の健康管理や増進活動を企業が推進し、活力や生産性を上げる取り組み。業績や株価など企業価値の向上が期待され、取り組みを始める中小も増えています。

経産省は、２０１６年度に未上場企業や医療法人などを含む健康経営の優れた実践法人の認定制度を設立。８月現在、１３１４の法人が認定を受けています。

 

企業開拓に健康経営はキラーコンテンツとなります。

如何に展開するか、お分かりにならない方は、インステック総合研究所までご一報下さい。

今が旬な健康経営です。

今、動くことで大きなマーケットを手に入れることが出来ると思います。