損保で企業を攻めやすい商品が続々登場｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

損保で企業を攻めやすい商品が続々登場

損保で法人開拓するのにもってこいの商品が続々登場しています。

 

損害保険ジャパン日本興亜は今年10月から「中小企業向けに地震保険」を本格販売すると報道されました。補償額を抑えるかわりに保険料を安くして、規模の小さい小売店などが加入しやすくするとのこと。火災保険に地震補償を付けている割合は個人が６割を超えるのに対し、中小企業は保険料の負担が重く１割にとどまるため、保険への加入が広がれば、中小企業でも自然災害への備えが手厚くなりますね。

 

更に、欧州連合（ＥＵ）が今年５月に個人情報保護の新ルールを施行したことを受け、損害保険大手各社は情報漏洩事故などに幅広く対応する保険を投入することが報道されました。

欧州の新ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」はＥＵに拠点を持つ企業だけでなく、ＥＵ居住者のデータを扱う場合など幅広い企業を対象としています。適切な情報管理を怠りＧＤＰＲに違反すれば、多額の制裁金を科されるほかブランド価値の低下にもつながりかねないため、企業は備えが欠かせません。

 

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜はサイバー攻撃による情報漏洩被害などを補償する「サイバー保険」を８月から拡充。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は１月から保険特約を提供しています。各社は情報漏洩事故などが発生した際の賠償責任やシステム復旧費に加え、原因調査や当局への報告手続き、法律相談などの費用を補償します。企業が違反した際の課徴金は補償対象外となります。損害賠償を含め対応に関する費用は数千万円に上るケースもあるとみられ、損保各社は保険を通じて企業に社内体制の整備を促す狙いもあります。東京海上は情報漏洩事故が確認できなくても、ＧＤＰＲに関連する対応が必要となれば保険金を払います。保険料は企業規模などによって異なるが、補償額が10億円のケースで年100万円程度からが目安となりそうとのこと。

 

面白いですね。

まずは企業をリストアップしてDM出してみて、セミナー開催して説明会開催というところでしょうか。始まったばっかりの商品ですから「早い者勝ち」状態。ネクタイ派手夫が保険会社社員だったら早速DM発送していたと思います。

 

サイバー保険についてはサイバーセキュリティ業者が無料でセミナー開催してくれて、更に参加企業に実際にサイバー攻撃を受けていないかのチェックまでしてくれます。

こうした業者と複数の保険代理店が一緒になってセミナー企画すると良いと思います。なかなか保険代理店「個」では腰が重いですよね。一緒に作業してDM発送したりすると自然と代理店同士のネットワーク化が出来ます。

損保の「新商品を活用」して「法人開拓」をすることでの代理店ネットワーク化、トライしてみませんか。