拡大するスマホを使った電子マネー決済サービス｜とれたて！損害保険｜上野 直昭

拡大するスマホを使った電子マネー決済サービス

スマホを使った決済サービスへの参入が相次ぐという記事が出ていました。

 

アマゾンの日本法人、アマゾンジャパンは通販サイトで利用できるクレジットカード決済サービス「アマゾンペイ」をいよいよ実店舗でも展開します。消費者がスマホに表示したＱＲコードを、店舗側は専用のタブレット端末のカメラで読み取るなどして決済できるというもの。

 新サービスは決済サービスのＮＩＰＰＯＮ　ＰＡＹ社が８月に福岡市で実施する実証実験向けにまず提供されます。中国のアリペイやウイチャットペイにも対応できるＮＩＰＰＯＮ　ＰＡＹ社が福岡県下の飲食店や個人経営の店舗100～200カ所にタブレットを配布し、

アマゾンペイの利用拡大を図るという展開です。

 

何とこのＮＩＰＰＯＮ　ＰＡＹ社と一般社団法人結心会は業務提携しています。保険代理店が既存契約者である飲食店や小売店等に決済タブレットを配布することで顧客の囲い込みをし、更に商店街等の新規マーケットの開拓にも活用していますが、アマゾンペイ社との提携が進むことで、訪日客だけでなく日本人顧客にも対応可能となります。

 

お客様に保険だけでアプローチをするのではなく、こうした「本業に役立つアイテム」を保険代理店が紹介することで、保険代理店の存在価値が高まると考えています。

「何かあれば確実に保険代理店に声がかかる」という流れを作りさえすれば、保険代理店は勝ち残れます。こうした流れを電子マネー決済支援という形で実現しているのです。

 

日本のキャッシュレス決済の比率はクレジットカード決済を含めても２割程度と、韓国の９割、中国の６割に比べて、普及が遅れていると言われています。政府は2027年には４割まで引き上げることを目標としており、電子マネーなどを含む電子決済の日本の市場規模は2023年に114兆円と2017年から５割強伸びると予測されています。

 

従来のスマホを使った決済としては米アップルの「アップルペイ」やＪＲ東日本の「モバイルスイカ」などが普及していますが、店舗に専用端末が必要で中小や零細店にとっては費用負担が大きく推進の大きな障害となっています。アマゾンなどＱＲコードを使う方式だと汎用のスマホなどを読み取り端末として使えるため推進が容易で、しかもＱＲコードを使う決済もＬＩＮＥの「ＬＩＮＥペイ」やＮＴＴドコモの「ｄ払い」などが既にスタートしています。QRコードを活用した決済端末タブレットの配布を保険代理店が出来ればマーケットを掌握することが出来ると思いませんか。

こうした新しい時代の流れに乗って、常に保険代理店として何ができるかを考えています。

10年近く前には「終活」に取組み、その後「子育てママ」支援をするなどしてきましたが、結果、それぞれが保険マーケットの軸となりました。

 

電子マネー端末タブレットの配布、関心ある方は結心会ホームページ、株式会社インステック総合研究所のホームページにメッセージをお送り下さい。

お待ちしていまーす！