資産寿命をワードに攻める　｜ネクタイ派手夫の保険流通革命｜ネクタイ派手夫

資産寿命をワードに攻める　

何かと話題の金融庁審議会の報告書ですが、老後約2000万円不足することに危機感を持った多くの方が資産形成コンサルティング会社に足を運び、「現状把握」と「不足する2000万円を如何に形成していくか」の相談が相次いでいるとの報道もありました。

 

そもそも年金で100歳まで何事もなく暮らしていけると考えている方なんていないとは思っていましたが、危機感を感じて相談にコンサルティング会社に行く方が何倍にもなっていると聞いて、まだまだ金融リテラシーが低いなと嘆いてしまいます。

 

今の６０歳の４人に１人は９５歳まで生きる見込みと言われており、年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがあります。

これを「資産寿命」というらしいですが、この「資産寿命というワード」が一躍注目を浴びています。

 

あるコンサルティング会社の試算によりますと、８５歳になった時点で金融資産がマイナスに陥る「枯渇世帯」は、２０１４年時点の年金給付水準でも約４割に及ぶそうです。給付水準が今後落ちると５割近くに高まる恐れがあるそうです。

 

資産寿命を延ばすためには、若い頃から所得の1割でも投資すべきとも言われていますが、投資よりも先に気を配るべき点と言えば、「足元の支出の見直し」でしょうか。

現役世代は保険料や携帯電話などの通信費、住宅ローンなど毎月の固定費が高いのでこれら見直しは必須かと思います。

報告書によると、年金生活の高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の場合、年金などの収入約２１万円、支出約２６・３万円で、月約５万円足りない。それを貯蓄で補う計算になり、２０～３０年間生きるには約１３００万～約２千万円必要だと指摘しています。

公的年金の水準は今後下がると想定されますが、それでも老後の生活の柱になるのは間違いないと思います。焦って投資をするのではなく、住宅ローンや教育費など当面必要になるお金ではなく、老後まで放っておける余剰分で投資することが重要かと思います。

 

このあたりは、保険ショップ、保険代理店でも対応できますので、コンサルティング会社に行くまでもなく、お近くの保険ショップ等でも出来ることをショップ店頭にポスターでも掲示してアピールすべきだと思います。

　

更に、認知症の人は２０１２年の約４６２万人から２５年に７００万人になる見込みです。高齢者の何と５人に１人の計算になります。認知症になりそうな人が金融サービスを受け続けるにはどうすればよいかといったテーマのセミナー等もこの機会に保険ショップで案内して保険代理店事務所会議室を活用して開催するなど、今は「資産寿命」をキーワードに攻める時だと思います。

 

金融リテラシーをあげるには各地の保険代理店の使命です。

折角の「大きな追い風」に上手く乗って、保険代理店による資産形成セミナーをガンガン展開して行きましょう。