2019年05月16日 18時21分更新
総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の空き家数は、戸数として実に846万戸もあり、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%であったことが判明しました。地方を中心に人口減少などで空き家が増えているためとは言え、凄い数値ですよね。
ネクタイ派手夫の実家も山口県にありますが、空き家になっています。自治体から賃貸等を勧める案内が何度も来るので、室内をお金をかけて修繕し、自治体が指定した不動産賃貸業に登録して借り手を探して貰っていますが、2年近く空き家状態のままで、自治体にはめられて修繕業者が儲かっただけじゃないかという不信感だけが残っています。こんな状況では空き家対策はどうにも進捗しないと思います。山口県の実家周辺も空き家が目立ち、住んでいる方々も老人ばかりで廃墟寸前のエリアになりつつあります。一時は新興住宅で土地も高く、直ぐ近くには地域ではNO1の大型総合病院もあり、また高速道路のインターチェンジも直ぐなので移動するにも便利な土地ではありましたが、今では買い手もつかない、故に土地の値段もつかないので売るに売れない状況で、単に火災保険料やセコムの警備代等々のコストだけが無駄にかかる物件になっています。
政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入していますが、こんな状態では空き家の増加に追いついていけませんよね。
総務省は、5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表しますが、空き家の数は2013年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まりました。住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新し、住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続いています。
空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いており、我が実家のある山口県は17.6%でした。主要都市である大阪でも15.2%、愛知県11.2%、東京都で10.6%という数値となっています。確かに都心を歩いていても人の気配のない古びた家を良くみかけますよね。
こうした空き家ですが、空き家こそ心配なので火災保険は加入しています。火災保険を加入して貰っているなら、定期的に「物件確認」も含めて空き家に足を運び、庭の樹木の枝が道路に飛び出して迷惑をかけていないか、庭に雑草が一杯生えて害虫とかの発生源になっていないか、庭に周辺からごみが不法投棄されてはいないか、雨どいや壁は支障がないかをチェックする「サービス」を保険代理店が行い、当てにならない自治体指定の不動産賃貸業ではなく、保険代理店が仲介して、借り手を探してあげるとかをするべきだと考えています。
官を当てには出来ませんので、民として地域を支える保険代理店が一肌脱ぎ、対応することが一番の解決策ではないかと思います。
和歌山県白浜町には多くのIT企業が店舗を開設しています。東京都は飛行機があるのでアクセスも意外と良く、IT開発でストレスがたまった社員を海が見えて穏やかな白浜町に転勤させることで効率が上がっていると聞きます。海岸の砂浜でもWiFi環境が出来ていて、日光浴をしながら仕事が出来るとして人気を博しています。
こうした取組を保険代理店が主体となって、ユニコーン企業を空き家に誘致するといったビジネスをすべきかと考えています。
保険代理店の人脈、個人情報量、行動力を活用すれば、保険代理店事業の多様化を図ることが簡単にできます。空き家対策に取組んでみては如何でしょうか。
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