婚前契約が広がっているそうです｜ネクタイ派手夫の保険流通革命｜ネクタイ派手夫

婚前契約が広がっているそうです

結婚後の生活ルールや離婚した場合の慰謝料、財産分与などについて、夫婦で結婚前に契約を交わす「婚前契約」が広がっているそうです。

3組に1組が離婚するといわれる中、結婚に不安を感じる男女が増えていることが要因で、契約を結ぶことでトラブルを避けられたり、結婚生活を円滑に進められたりする効果があるといいます。

 

離婚歴のある女性は再婚に当たり、離婚の原因が前夫の暴言と浮気だったため、男性と相談した結果、婚前契約書に「浮気や暴力があった際は慰謝料1千万円を支払う」「不貞行為があれば離婚協議できる」「財産分与は半々に」と記載し、更に折角だからと「子供が生まれたら親としての覚悟と責任を持って育てる」「記念日は夫婦で過ごす」など計約30項目を盛り込んだそうです。

 

「婚前契約書」は結婚予定のカップルが締結する契約書になります。

婚前契約書は本来、行政書士や弁護士などに依頼して作り、法的拘束力を持たせる「公正証書」にするには公証役場で手続きする必要があり、作成費や手数料で合計10万円ほどかかります。公証人の前で文書の内容が真実であることを宣誓し、公証人がそれを認証する「宣誓認証」を受けるだけなら1万1千円で済むそうです。

 

金銭面の取り決めは民法の「夫婦財産契約」にあたり、違反すれば強制執行などの措置がとられることもあるそうです。また、民法では結婚後に結ぶ夫婦間の契約はどちらか一方が取り消すことができますが、婚前に結んだ契約は結婚後に破棄できない効力を持つそうです。

 

こうした背景には、女性の社会進出で「夫が稼ぎ、妻が家事を担う」という1990年代までの典型的な家庭像が崩れ、婚姻の形が多様化したとの見方があります。結婚の理想像が描けず、「結婚はリスク」と捉える男女が増え、契約書を救いの手として期待しているのだろうとも分析されていました。

 

厚生労働省の統計によると、2017年は60万7千組が婚姻届を提出する一方で、21万2千組が離婚しました。初婚年齢も30歳以上となっていますので、益々婚前契約は増えていくと思います。

 

この「婚前契約」を保険代理店と行政書士さん等で組んで、婚活事業などを展開してみるのも面白いと思いますが、如何でしょうか。婚活を支援して結婚出来れば、一生、この家族の保険は一任いただけます。保険ニーズ喚起の一アイテムとして、婚活の労力がマネタイズにも繋がる「婚前契約」を前面に押し出して取組んでみるのは如何でしょうか。