損害保険会社各社が、データをネットワーク上に保存する「クラウドコンピューティング」の利用企業向けに保険商品を相次いで投入しているとの記事が日本経済新聞に掲載されていました。
新聞によると、東京海上日動社は、利用していたクラウドサービスの停止で顧客情報を失ったり、機密情報が流出したりした場合などの賠償金を最大10億円を補償するといった商品を投入。
三井住友海上も、地震などの天災やウィルスでクラウド上の情報が消えた場合の損害や情報が消えて営業が出来なくなった場合の損失を補償する商品を投入。
AIU保険は、年内に企業の海外支店がサイバー攻撃を受けて情報漏えいした際の賠償金も補償する保険を投入とのことです。
日本企業の海外進出に対応し、被害状況の把握や証拠の保全など初期対応にかかった費用も支払うというなかなか充実の内容。
損保ジャパンも個人情報の漏洩被害を補償する保険の対象にクラウド上の企業情報を含める対応をしたとのことです。
「クラウド」は、ネットワーク上に情報やソフトウェアを保存し、通信回線を使って利用する仕組み。
自前でシステムを構築するのに比べて費用と時間を節約できる上、複数の端末で情報共有できる利便性がある一方、自前の完全管理でないため、情報の漏洩等の不安が課題になっていました。
ここをカバーする保険があれば企業もより積極的にクラウドを活用しますよね。
従って、今後の急進展が見込まれるマーケットという判断から、保険会社各社が積極的な参入に至ったものと考えられますね。
日本でも法律が出来て以来、「個人情報」の重要さは完全に定着しましたね。
保険ショップで来店されたお客様にアンケートをご記入いただく場合でも、必ず個人情報の取扱についての説明をしています。説明と違った取扱をすれば当然大きなクレームに直結しています。
情報をコンピューター管理している現在、こうした情報漏洩は企業の根幹を揺るがす大きな問題となり、対処が必要となっています。
保険で全てが解決できるわけではありませんが、万が一、情報漏洩した際の保険があれば安心感はありますよね。
また、こうした保険に加入していること自体が、その企業が情報漏洩にリスクを感じていたことを表明することなにもなります。
時代に沿って変化する保険の代表格が、この情報漏洩保険ではないでしょうか。
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