2019年05月16日 18時20分更新
北海道で震度7を観測した地震や西日本豪雨など、去年、各地で相次いだ自然災害。こうした中、被災した人が「火災保険や地震保険の請求をサポートする」などと業者から勧誘され高額の手数料などを請求されるトラブルが急増していることが分かったことが報道されました。
具体的には、被災した人が『火災保険や地震保険が出るように請求をサポートする』などと勧誘されて業者と契約し、高額の手数料を請求されたり、『保険金を使えば自己負担なく住宅の修理ができる』などと勧誘され、実際に受け取った保険金の額を上回る多額の工事代金を請求されたりするトラブルが急増しているそうです。昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられたこうした相談は1747件に上り、10年前の48倍に急増しているということです。
中には被災地以外の人に「自然災害で住宅が壊れたことにして保険金を請求しませんか」などと勧誘する悪質な業者もいるということで、地震保険などの知識が十分ではない高齢者からの相談が多いということです。
こうした悪徳業者は今に始まった訳ではなく、Dr.ウエノが損害保険会社にいた数十年前からいて、災害や事故の度に何処からともなくやってきて、周辺住宅を一軒一軒まわって「火災保険に加入していると保険金で修繕できますよ」と声をかけて、この悪徳業者が「修理見積書」を作り、保険会社に保険金請求の請求手続きをしてあげる行為を繰り広げていました。ポイントは保険金支払先として、「業者に支払うことが出来る」という点だと思います。自動車事故でも修理代金は保険会社から整備工場に直接振り込まれます。火災保険も同じで、例えば、銀行でお金を借りて建てた家では「質権」が設定されていますので、保険金は「銀行」に支払われる仕組みになっています。この辺りを改善しないと問題は解決されないと思いますね。
何処からともなくやってくる修繕業者が実際に修繕することはないですが、「業者としての修繕見積もり」としては問題ないので、この見積もりをもとに保険金算定をして保険金支払い手続きを行います。自然災害には「雪害」もありますが、「雪害」があるエリアは要するに雪国であり、毎年雪は降ります。融雪時に雪が雨どいを落とすという事故は当たり前にありますが、今年保険金を貰って修繕しないままにしておけば来年も雪害で保険金請求することも可能です。故に、保険事故で保険金を支払うだけでなく、修繕完了報告を求める対応等も必要かと思います。
いずれにしても、こうした災害や事故が発生した場合は、必ず「保険代理店に相談する」ことです。そのための保険代理店です。相談し辛いのでしたら、お近くの保険ショップに行って気軽に相談されることをお薦めします。保険金支払いについて損害保険代理店は「約款」を読んで必ず即答してくれます。
そのためにも信頼できる「マイ保険代理店」を持つことが大切ですね。
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