2013年09月30日 14時45分更新
平成23年12月に相続診断協会が設立され、2年弱でなんと相続診断士の資格取得者は6,500人を超えたそうです。多くは保険関係の方で約85%強にのぼります。 なぜ、この資格がそんなに取られているのか。答えは簡単です。保険の獲得成果に結びついているからです。 その背景を考えてみましょう。平成22年の最高裁判所の「司法統計年報」によりますと遺産分割の金額別訴訟割合は1000万円以下が30.9%、1000万超5000万円以下が43.3%、5000万円以下での訴訟が実に74.2%、約4分の3の方が相続税の発生しない領域で争いが起きています。言い換えれば、複数の法定相続人がいらっしゃる方はすべて起こりうる問題です。 実際、家裁に持ち込まれる相談件数は約18万件と10年前の2倍に増えています。アベノミックスで景気は上向きの感もありますが、一般庶民にはまだまだ、実感できない、万一の場合、少しでも遺産がもらえるなら・・そんな思いを強く持たれるのは当然のことと思います。 相続はことが起きてからでは争続になりかねません。一方で、士業の方(税理士・弁護士)に相談するのは、なかなかに敷居が高いのも事実です。こうした背景から、相続について一般の方にももっと知識をもってもらいたい・・そんな思いからこの協会は設立されたそうです。 平成27年には相続税法がまた変わります。そうなるとますます、身近な話、大争続時代突入するのは必至です。 話をもとにもどします。なぜ、保険成果に結びついているか。 ①マーケットが膨らんできているからです。今まで、考えてこられなかった方が意識しはじめたのです。顕在化されたニーズになったのです。しかも拡大し続けるマーケット。 ②ネーミングの勝利。保険に従事されている方の多くはFP資格を持たれていると思います。でも、この資格、普通の方は保険を販売するためと思われている方も多くいらしゃるのではないでしょうか。相続診断士はネーミングがストレートです。まさに顕在化して広がりつつあるマーケットに直球でお客様のハートに飛び込みます。 相続対策と保険は容易に結びつきますが、ここで、保険はあくまで相続の解決策のひとつとお話しできることで、こちら側のポジションが上がるというわです。 フルコミの方、あるいは訪問販売を主体に動かれている方は、このお話をすると、その場で資格を取りたいといわれます。保険という同じ商品を扱っている中で、いかに自分の付加価値をあげていくかを常に考えておられます。お客様に自分の存在価値を高めるための投資と考えられています。 一方で保険ショップの方に(全てではありませんが)このお話をしてもあまり良い反応がありません。保険ショップは多くが仕組みでお客様を惹きつけます。いわば個人の存在を薄めても成り立つモデルにすることで急速な多店舗展開を可能にしています。これも一理あります。ただ、これだけ保険ショップの認知があがり、大手の保険ショップではFP資格が必須となっている背景を考えますと、そんな悠長なことは言っていられません。 こうした資格にショップの反応が薄いというのは、誠に寂しい限りです。保険ショップでの保険契約の獲得の伸びが落ちてきていると耳にします。 経済環境が悪い中で、少しでも見直したい、あるいは保険に敏感に反応する一定の層については、確かに取りつくし感はあるのかもしれませんが、まだまだ、未開拓の層は豊富です。勝負はこれからです。 この層に対していかにアプローチしていくか。仕組みつくりは必要ですが、個々の募集人のスキルアップが大前提であることは言うまでもないことだと思います。高額の商品をご案内しているという責任の重さを常に意識して自己研鑽に努める。いろんな資格取得にチャレンジして自分を磨きましょう!! もし、関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら資格認定機関シーアシスト社http://www.caschool.jp/にご連絡いただければと思います。 前職時代に大変お世話になった深井さん(女性)にお電話いただければ幸いです。
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