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既に増税は始まっている|FP深野のお金に関する独り言!|深野 康彦

FP深野のお金に関する独り言!|深野 康彦

FP深野のお金に関する独り言!

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既に増税は始まっている

GW明けから消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革法案の審議が始まりました。

ほとんどの人は、消費税の引き上げが決まるか否かに注目していると思いますが、既に導入が決まっている増税があることを覚えているでしょうか。

正解は「復興増税」です。今まである種類の税金を増税するわけではないので、正確には増税ではなく「復興税」が正しいのかもしれません。

復興税は、2013年1月より25年間(実質的には恒久増税)にわたり課せられる税金で、従来の所得税の税率に2.1%付加されることになっています。この2.1%は、私たちの給与や年金などの収入に対してだけではなく、預貯金や債券の利息収入、株式や投資信託などの譲渡所得(売買益)など、所得税が課せられる全ての所得に対して付加されるものです。

預貯金や債券などの利息に対する税金は、一律20%(所得税15%+住民税5%)の源泉分離課税であったものが、一律20.315%(所得税15.315%+住民税5%)になるわけですから、手取額を計算するのが面倒になるうえ、同じ利率だとしても2013年1月以降は手取額が減少することになります。預貯金や債券などの確定利付き商品だけでは、ますますお金を増やすことが難しくなりそうです。

復興税はさらに、2014年6月から住民税にも課せられます。住民税は1人一律年間1000円が10年間にわたって課せられることになります。

また、冒頭で述べたように消費税の引き上げが決まったならば、2014年4月から消費税率は8%になり、2015年10月には同10%になる予定です。幸い、2012年中は増税になる項目はありませんが、昨年には子ども手当が導入された代わりに、16歳未満の扶養控除が廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する控除も25万円減額(高校の授業料無償化の為)されました。

さらに、今年度の税制改正においては、給与所得控除に上限(給与収入1500万円を超える場合は245万円)が設けられることも決定しています。実施は所得税が平成25年分から、住民税は平成26年度からとなっています。

消費増税ばかりに目が行きますが、正確には既に増税ラッシュは始まっていると述べた方が良いでしょう。厳しいことを言うようですが、収入がなかなか増えない今、家計管理がより重要になるのは言うまでもありません。



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