生命保険加入者4,176人をクロス分析、ネット検索利用者は「3社以上比較」が23.2％｜保険ニュース

情報収集手段・比較社数・検討期間などを回答者単位で掛け合わせ、生命保険選びの行動差を分析


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生命保険に関する口コミ・情報サイト「保険の決め手」を運営する株式会社Open Insuranceは、2026年10月、生命保険加入者4,176人から過去に取得したアンケート回答データを用いて、新たにクロス集計を実施しました。

元となるアンケートは2024年12月に実施したものですが、今回、同一回答者の複数項目を新たに掛け合わせて分析することで、これまでの単純集計では確認できなかった生命保険選びの行動差や属性別の傾向を分析しています。

今回の分析では、従来公開していた各設問の単純集計とは異なり、「情報入手媒体と比較した保険会社数」「比較した保険会社数と検討期間」「比較した保険会社数と面談回数」「子どもの人数と加入目的」「年代と情報入手媒体」など、同一回答者の複数項目を掛け合わせて分析しています。

その結果、インターネット検索を利用した人では3社以上を比較した割合が23.2％となり、インターネット検索を利用していない人の6.9％と比べて16.3ポイント高いことが分かりました。

また、他社比較をしなかった人では69.3％が検討開始から1か月以内に加入していた一方、3社以上を比較した人では42.4％となるなど、比較行動と加入までの検討期間にも違いが確認されました。
今回新たに実施した分析について
2026年10月、2024年12月に実施したアンケートで取得した4,176人分の回答データを用いて、新たにクロス集計を実施しました。

これまで公開していた調査結果では各設問を個別に集計していましたが、今回は同一回答者の回答をもとに複数の設問を掛け合わせ、「どのような属性・行動を持つ回答者に、どのような傾向が見られるのか」を新たに分析しています。

具体的には、「情報入手媒体」「比較検討社数」「検討期間」「面談回数」「加入目的」「子どもの有無・人数」「年代」などの項目を組み合わせ、それぞれの属性・行動によって回答割合にどのような違いがあるかを確認しています。

情報入手媒体および加入目的は複数回答形式のため、それぞれの項目について「選択した人」と「選択していない人」に分けて比較しました。

なお、本分析で確認されたのは各項目間の回答傾向の違いであり、特定の情報収集方法が比較行動を引き起こすなどの因果関係を示すものではありません。

具体的には、「情報入手媒体」「比較検討社数」「検討期間」「面談回数」「加入目的」「子どもの有無・人数」「年代」などの項目を組み合わせ、それぞれの属性・行動によって回答割合にどのような違いがあるかを確認しています。

情報入手媒体および加入目的は複数回答形式のため、それぞれの項目について「選択した人」と「選択していない人」に分けて比較しました。

なお、本分析で確認されたのは各項目間の回答傾向の違いであり、特定の情報収集方法が比較行動を引き起こすなどの因果関係を示すものではありません。
分析結果1：ネット検索利用者は「3社以上比較」が23.2％、非利用者は6.9％
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生命保険を検討する際に「インターネット検索」を情報入手媒体として利用した496人と、利用していない3,680人について、比較した保険会社数をクロス集計しました。

インターネット検索を利用した人では、「2社」が25.2％、「3社以上」が23.2％となり、2社以上を比較した人は48.4％でした。

一方、インターネット検索を利用していない人では、2社以上を比較した割合は18.5％にとどまっています。

特に「3社以上比較」では、インターネット検索利用者の23.2％に対し、非利用者は6.9％となり、16.3ポイントの差が確認されました。

今回のクロス分析から、インターネット検索を情報収集に利用した回答者では、複数の保険会社を比較している割合が高い傾向が確認されました。

分析結果2：生命保険会社の営業職員を情報源とした人の60.9％が「他社比較なし」
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続いて、「生命保険会社の営業職員」を情報入手媒体として選択した1,837人と、選択していない2,339人について比較検討社数を分析しました。

生命保険会社の営業職員から情報を得た人では、60.9％が他の保険会社と比較せずに加入していました。

一方、営業職員を情報源として選択していない人では「比較なし」は44.7％で、2社以上を比較した人は29.9％でした。

営業職員を利用した人で2社以上を比較した割合は12.0％であり、利用していない人との差は17.9ポイントとなりました。

分析結果1とあわせて見ると、生命保険を検討する際に利用する情報源によって、保険会社の比較行動に異なる傾向が見られることが分かりました。
分析結果3：比較なし層は69.3％が1か月以内に加入、3社以上比較では42.4％
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比較した保険会社数と、生命保険の検討開始から加入までにかかった期間についてクロス集計しました。

他社比較を行わなかった2,163人では、69.3％が検討開始から1か月以内に加入していました。
これに対し、3社以上を比較した370人では、1か月以内に加入した割合は42.4％となっています。
両者には26.9ポイントの差が確認されました。
また、2社を比較した人では「3か月以内」が44.1％となり、「1か月以内」の42.8％をわずかに上回っています。
今回の分析から、比較する保険会社数が多い回答者ほど、1か月以内に加入を決定した割合が低くなる傾向が確認されました。
分析結果4：比較なし層では56.9％が面談1回、3社以上比較では39.5％
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比較した保険会社数と、加入を決めるまでの面談回数についてもクロス集計しました。
他社比較をしなかった人では、56.9％が1回の面談で加入を決めています。

一方、3社以上を比較した人では1回の面談で加入した割合は39.5％で、3回以上面談した人は31.1％でした。

比較なし層で3回以上面談した人は12.8％であるため、3社以上比較した層とは18.3ポイントの差があります。

比較する保険会社数だけではなく、実際に相談・面談する回数にも違いが確認されました。

分析結果5：子どもがいる回答者は「家族の生活保障」を加入目的とする割合が高い
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家族構成による生命保険への加入目的の違いを確認するため、子どもの人数と「万一のときの家族の生活保障」を加入目的として選択した割合をクロス集計しました。

子どもがいない回答者では「万一のときの家族の生活保障」を加入目的とした割合は25.1％でした。

一方、子どもが1人いる回答者では41.7％、2人では46.5％、3人以上では44.5％となりました。

最も割合が高かった「子ども2人」と「子どもなし」を比較すると21.4ポイントの差があります。

生命保険への加入目的についても、家族構成によって違いが見られることが今回のクロス分析から確認されました。

年代別では生命保険会社の営業職員を利用する割合にも違い
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年代と情報入手媒体についても分析したところ、生命保険会社の営業職員を情報源として利用した割合は、30代では30.7％、40代では38.8％、50代では48.9％、60代では51.0％でした。

30代と60代を比較すると20.3ポイントの差があります。

一方、インターネット検索の利用率は30代14.2％、40代14.0％、50代10.2％、60代10.3％となっており、情報収集方法についても年代による違いが確認されました。
今回のクロス分析から確認されたこと
これまでの単純集計では、「比較なしが51.8％」「1か月以内の加入が59.5％」といった各設問単位の傾向を確認していました。

今回、回答者単位で複数の項目を掛け合わせたことで、新たに「どのような人・行動で回答傾向が異なるのか」を確認することができました。

特に情報収集手段と保険会社の比較行動には違いが見られ、インターネット検索利用者では複数社を比較する割合が高い一方、生命保険会社の営業職員を情報源として利用した人では他社比較を行わない割合が高い結果となりました。

また、比較する保険会社数と加入までの期間・面談回数を掛け合わせることで、比較なし層では1か月以内・面談1回で加入する割合が高く、複数社を比較する層では検討期間や面談回数の分布が異なることも新たに確認されました。

これらは各設問の単純集計だけでは確認できなかった傾向であり、今回新たに実施したクロス集計によって明らかになったものです。
調査・分析概要
調査対象：生命保険に加入している方
有効回答数：4,176件
元調査実施期間：2024年12月10日～2024年12月27日
調査地域：日本国内
調査主体：「保険の決め手」（運営：株式会社Open Insurance）
分析実施時期：2026年10月
分析方法：2024年12月に取得した既存のアンケート回答データについて、同一回答者の「情報入手媒体」「比較検討社数」「検討期間」「面談回数」「加入目的」「家族構成」「年代」等を新たに掛け合わせてクロス集計
分析方法：既存のアンケート回答データについて、同一回答者の「情報入手媒体」「比較検討社数」「検討期間」「面談回数」「加入目的」「家族構成」「年代」等を掛け合わせてクロス集計

※情報入手媒体および加入目的は複数回答形式のため、各項目を選択した回答者と選択していない回答者に分けて集計しています。
※年代は生年をもとに2024年時点の年代区分として集計しています。
※本分析は回答項目間の傾向の違いを示したものであり、各項目間の因果関係を示すものではありません。
※本調査はアンケート回答者4,176人の傾向を示すもので、日本国内の生命保険加入者全体の傾向を必ずしも示すものではありません。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES