善光総研、神奈川県『令和７年度 介護ロボット実用化促進事業』に参画｜保険ニュース

　この度、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、神奈川県が実施する「令和７年度 介護ロボット実用化促進事業（以下「本事業」）」への参画が決定いたしましたので、お知らせいたします。
　本事業では、介護事業所における介護ロボット等の導入効果を検証し、その結果を分析・公表することで、介護現場へのロボット導入の促進を図ることを目的とした各種業務を実施してまいります。

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【介護ロボット実用化促進事業について】
　本事業は、「さがみロボット産業特区」の取組の一環として、介護事業所における介護ロボット等の導入効果を検証し、その成果を分析・公表することで、介護現場での導入促進を図ることを目的としています。
　神奈川県内の介護事業所を対象に、生産性の向上や被介護者のQOL（生活の質）向上に関する課題を広く募集し、それぞれの課題に適した介護ロボットを導入することで、具体的な効果や課題解決への貢献度を検証します。
　また、既存の介護ロボットでは対応が難しい課題については、神奈川県や関係機関が開発企業を支援し、必要に応じたロボットの改良を行ったうえで、導入と効果検証を進めていきます。

「さがみロボット産業特区」の取組についての詳細は、次のウェブサイトのとおりです。
　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f430080/index.html

【善光総合研究所サービス概要】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数10,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22 事業内容：
　　　　　・介護業務支援システムSCOP開発・販売 　　　　　
　　　　　・介護事業所経営支援事業 　　 　　　　　
　　　　　・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

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