新サービス『介護福祉士修学資金保証制度』をリリースし、公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会への提供を開始いたします｜保険ニュース

貸付制度のボトルネックを解消し制度利用を促進、介護人材の育成・確保に貢献


　株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、桑原 豊、以下「イントラスト」）は三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と共同開発した新サービス『介護福祉士修学資金保証制度（以下、『修学資金保証制度』）』を、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（事務局所在地：東京都文京区、会長：澤田 豊、以下「介養協」）に対して2025年4月より提供を開始いたします。

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１．サービス開発の背景
　厚生労働省は、介護福祉士の養成施設等に在学する方を対象に、修学資金を無利子で貸与する貸付制度を整え（「介護福祉士修学資金等貸付制度」）、介護福祉士や社会福祉士など、福祉従事者を育成する支援を行なっています。
　この貸付制度は各都道府県の社会福祉協議会により運営されていますが、制度利用に際しては、連帯保証人を立てることが義務付けられており、介護事業者等や養成施設が学生の連帯保証人になることを認められています。しかしながら、万一学生が貸付金を返還できなくなった場合、連帯保証人には経済的負担が生じるため、法人保証のなり手が少ないことが課題となっていました。
　新サービス『修学資金保証制度』によって貸付制度のボトルネックを解消し、貸付制度の利用促進、介護人材の育成、確保に貢献すべく、介養協へ提供いたします。

２．新サービス『修学資金保証制度』について
　介養協は、全国の同協会会員校を通じて、法人保証を行う介護事業者等の代理として当社との間で包括保証契約を締結します。貸付制度における契約は従来通り、社会福祉協議会（債権者）、学生（債務者）、介護事業者等（連帯保証人）の三者間で締結されます。介護事業者等は、介養協へ『修学資金保証制度』の利用登録をすることで、『修学資金保証制度』が利用可能となります。

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３．提供開始時期
2025年4月より開始

４．今後の見通し
　本件に伴う2026年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みになると考えております。また、三井住友海上のリスクマネジメントの知見を活かし、介養協や介護事業者等と連携した保証制度を利用する学生の退学・退職リスクを軽減するための取組も検討します。今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。

５．公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（介養協）について
　社会福祉士及び介護福祉士法に定める介護福祉士養成施設（一般に、介護福祉士を養成する専修学校・各種学校、短期大学、大学）が加盟する全国団体です。
養成施設間の連携促進や介護福祉士養成に関する調査研究、介護福祉士養成制度の改善、一般の方々への情報提供の役割を担っています。全国の養成施設約300施設のほとんどが加入しており、施設の団体としては唯一の存在です。

会長　　　　：澤田 豊（学校法人北斗文化学園 理事長）
事務局所在地：東京都文京区本郷3-3-10　藤和シティコープ御茶ノ水2階
協会設立　　：1989年4月28日
会員数　　　：養成施設代表者280名(2024年6月現在)
協会ＨＰ　　：https://kaiyokyo.net/index.php

６．三井住友海上火災保険株式会社（三井住友海上）について
　三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核事業である損害保険事業を担う会社です。三井住友海上と社会のサステナビリティを同時実現するため、４つの社会課題（地球環境との共生、革新的テクノロジー、強靭性・回復力、包摂的社会）の解決に資する事業への取組みを一層強化し、健康・長寿社会への対応等、お客さまのWell-beingを企図した商品・サービスを開発しています。

代表者　：舩曵 真一郎
所在地　：東京都千代田区神田駿河台3-9
設立日　：1918年10月21日
資本金　：1,395億9,552万円
ＨＰ　　：https://www.ms-ins.com/
事業内容：損害保険業 等


　今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES