千葉豪雨の被災車両は約3万台と推計　うち約1万5,000台は車両保険の対象外｜保険ニュース

大手損保4社の車両保険請求件数1万3,800件超と、千葉県の車両保険加入率50.5%から算出。修理費や買い替え費用が自己負担となる車両は約1万5,000台と見込まれる。協会は支援に協力を呼びかける


一般社団法人日本カーシェアリング協会（本部：宮城県石巻市、代表理事：吉澤武彦）は、2026年8月に千葉県で発生した豪雨災害による被災車両が約3万台にのぼると推計した。
推計は、報道された大手損害保険4社への車両保険請求件数（1万3,800件超、8月26日時点）と、千葉県の車両保険加入率（50.5%、2025年3月末）にもとづく。

千葉県の車両保険加入率は50.5%であることから、被災車両のうち約1万5,000台（約49.5%）は車両保険の対象外となり、修理費や買い替え費用が自己負担になると見込まれる。

車両被害の台数は公的な集計の対象となっておらず、災害ごとの被害規模が把握されていない。同協会は、被災者への車両の無償貸出を行う立場から、支援に必要な規模を把握する目的で今回の推計を行った。
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1．推計の背景

災害発生時、住宅の被害棟数は自治体が集計し、罹災証明の発行を通じて各種支援制度の適用判断に用いられる。一方、車両の被害台数については、これを集計・公表する公的な仕組みが存在しない。
　
このため、災害ごとに「何台の車が被災したのか」「何人が移動手段を失ったのか」が把握されないまま復旧が進み、支援の必要量を定量的に示すことが困難な状況にある。同協会は2011年の東日本大震災以降、被災地における車両の無償貸出・寄贈を継続してきた。今回、支援規模の検討および社会的な課題提起のため、公表データにもとづく推計を実施した。

2．推計方法および根拠

使用データ（項目数値出典）
・大手損保4社が受け付けた車両保険の請求件数：1万3,800件超（2026年8月26日時点）NHK報道
・千葉県の車両保険加入率：50.5%（2025年3月末）日本損害保険協会「自動車保険 都道府県別加入率」
・大手損保4社の自動車保険シェア約8～9割　業界統計（正味収入保険料ベース）による概数

推計の考え方
車両保険の保険金を請求できるのは車両保険の加入者に限られる。したがって報道された請求件数は、被災車両のうち車両保険加入分のみを反映した数値である。
これを車両保険の加入率で割り戻すことにより、未加入車両を含めた被災車両の総数を推計できる。


ステップ1：請求件数からの割り戻し
13,800件* ÷ 50.5%（千葉県の車両保険加入率） ＝ 約27,300台
大手4社への請求件数を全請求件数とみなした場合の値であり、推計の下限値にあたる。

ステップ2：大手4社以外の請求分の反映
ステップ1で用いた1万3,800件は大手損害保険4社が受け付けた件数であり、中堅・ネット系損害保険会社および自動車共済（JA共済、こくみん共済等）の加入者からの請求は含まれない。
大手4社の自動車保険シェアを8～9割として補正した場合、損保・共済全体の請求件数は約1万5,300件～1万7,300件と見込まれる。
大手4社がシェア9割と仮定した場合：15,300件 ÷ 50.5% ＝ 約30,300台
大手4社がシェア8割と仮定した場合：17,300件 ÷ 50.5% ＝ 約34,200台

推計結果
上記より、千葉豪雨による被災車両を約3万台と推計した。約2万7,300台を下限とし、大手4社以外の請求分を含めた場合は3万台を超える水準となる。
なお保険金請求の件数は8/26報道時点のものであり、現在も受付は継続しており、最終的な請求件数はさらに増加する可能性がある。本推計はこれを織り込んでいないため、控えめな見積もりにあたる。

3．車両保険の加入状況と自己負担

日本損害保険協会の統計（2025年3月末）によると、千葉県の車両保険加入率は50.5%であり、車両を保有する世帯・事業者の約半数は車両保険に加入していない。
同じ千葉県における対人賠償保険の加入率は79.6%で、自然災害などで自身の車両損害に備える車両保険との間に約29ポイントの差がある。保険料負担や、車両の年式に応じた補償額の低下などが、加入率が伸びない要因として指摘されている。
また、すべての自動車に加入義務がある自賠責保険は、水没による車両損害を補償の対象としていない。

推計値3万台をもとにした場合の内訳は以下のとおり。
車両保険から保険金が支払われる車両台数：約1万5,000台（50.5%）
車両保険がなく、修理費や買い替え費用が全額自己負担になる車両台数：約1万5,000台（49.5%）

4．同協会に寄せられている相談状況

同協会には、被災により車両を失った個人および支援団体から、通院・通勤手段の確保、片付け作業用の軽トラックの確保、支援活動用車両の確保などに関する相談が寄せられている。
千葉県内からは816件の貸出要請が協会のもとに届いている。
2026年6月以降に発生した一連の災害（鹿児島豪雨、栃木・群馬豪雨、熊本地震、千葉豪雨、石川・富山豪雨、福井豪雨）への支援申込件数は、2,040件（9月15日時点）にのぼる。

5．支援活動の実施状況

同協会は現在、13か所の臨時拠点を設置し、被災者および支援団体に対する車両の無償貸出「災害サポート・レンタカー」を実施している。
一連の災害対応に要する費用は約9,000万円を見込んでおり、当初想定を2,000万～3,000万円上回る。車両の確保、運搬費、整備費、保険料、拠点運営費のいずれも不足している状況にある。

6．代表理事コメント

車両の被害台数は集計されておらず、被害の規模が共有されないまま復旧が進んでいるのが現状です。今回、公表データをもとに約3万台という推計を示しました。このうち半数近くは車両保険の対象外となり、修理費や買い替え費用を自己負担で賄うことになります。
当協会は15年にわたり被災地での車の無償貸出支援を続けてきましたが、今回の被害規模に対して、確保できている車両数および活動資金はいずれも不足しています。推計値の公表を通じて、車両被害の実態と支援の必要性について広く知っていただきたいと考えています。

一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事　吉澤武彦

7．クラウドファンディングの実施

同協会は、支援車両の確保および活動資金の調達を目的としたクラウドファンディングを実施している。
実施期間：2026年9月30日（火）23時まで
目標金額：1,000万円（当初目標500万円から変更）
URL：https://readyfor.jp/projects/japan-csa2026

■ 推計にあたっての注記

本推計は、報道された保険金請求件数および公表統計にもとづき当協会が独自に算出したものであり、公的な確定値ではない。
保険金請求の受付は継続しており、件数は今後さらに増加する可能性がある。
車両保険の加入者であっても、免責金額や補償内容により保険金が支払われない場合がある。
大手損害保険4社のシェアは業界統計にもとづく概数であり、自動車保険単体の厳密な数値ではない。


■推計の根拠にした出典
NHK「千葉豪雨 車の浸水 大手損保では保険請求受け付け1万3800件超」（2026年8月26日） https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260826de46481
日本損害保険協会「自動車保険 都道府県別加入率」（2025年3月末） https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/syumoku/ctuevu0000004shr-att/kanyu_jidosha_ken.pdf
損害保険料率算出機構「2025年度 自動車保険の概況」 https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2025.pdf

■ 団体概要

一般社団法人日本カーシェアリング協会 所在地：宮城県石巻市 代表理事：吉澤武彦 設立：2011年（東日本大震災を機に活動開始）
事業内容：寄付された車を活用したコミュニティ・カーシェアリング、災害時における被災者・支援団体への車両の無償貸出（災害サポート・レンタカー）、生活困窮世帯への車両貸出など
URL：https://www.japan-csa.org/

■ 本件に関するお問い合わせ
一般社団法人日本カーシェアリング協会　広報 担当：石渡
Email：info@japan-csa.org TEL：0225-22-1453

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