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「カスハラから従業員をまもる保険」の提供を開始|保険ニュース
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「カスハラから従業員をまもる保険」の提供を開始
~業界初「保険+実務」の一体支援で従業員をおまもりする~
日新火災海上保険株式会社(取締役社長:織山晋、以下、当社)は、2026年10月1日に、カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策を包括的に支援する新商品「カスハラから従業員をまもる保険※1」(以下、本商品)の提供を開始します。初期対応実務支援から費用補償まで、カスハラに特化したワンストップのサービスを保険商品として提供するのは業界初となります。※2
本商品は、2026年10月の労働施策総合推進法(一部改正)の施行によって企業に義務付けられる、カスハラ対策に対応し、従業員の保護と企業リスク低減を同時に実現することを目的としています。本商品のサービスとして提供するカスハラ対策マニュアルと、株式会社ヴァンガードスミス※3(代表取締役:田中慶太)による有償研修を併せることで、東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」の申請要件も満たしており、保険料は年間一括払25,000円(分割払月額:2,090円)です。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107664/56/107664-56-04f0097184d9df1f4825ac693b03af2b-384x88.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]
1. 商品の特長
企業のみなさまにカスハラに関する補償とカスハラ対策に関する各種サポートを一体で提供します。本商品は、直近会計年度の年間売上高が、10億円以下の場合が対象です。
(1)事前対策の支援
カスハラ対策マニュアルおよび啓発ポスターのひな形提供や、従業員に対する研修(有償)など、法令対応に必要な体制づくりをサポートします。
(2)カスハラ発生時の実務対応支援
カスハラ被害が発生した際に、「事件未満」のトラブル解決支援を専門とする株式会社ヴァンガードスミスが、対応方法の助言や加害者への対応を行い、現場の負担軽減を図ります。
(3)発生する費用負担の保険補償
弁護士または司法書士への法律相談費用や営業継続費用、従業員への見舞金補償など、企業に生じる経済的負担を保険でカバーします。
2. 提供サービス
当社は、「事件未満」のトラブル解決支援を専門とする株式会社ヴァンガードスミスと業務提携契約を締結し、カスハラ対応に役立つ以下のサービスをまとめた「カスハラおまもりパッケージ」を提供します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107664/56/107664-56-e0d74ee3feb932f0f77f7a7dba6e102c-810x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]
*【サービスご利用の流れ】
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107664/56/107664-56-7de36b7e61dea6f37060a7b6f79d1ed6-698x180.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]
カスハラ相談窓口、対応支援は、カスハラ事案の発生から収束までの期間のみとなります。
3. 商品開発の背景
カスハラによる従業員のメンタル不調や離職の増加が企業経営上の課題となっており、特に小規模事業者では人的・金銭的リソースが限られる中で、十分な対策が難しい状況にあります。
また、2026年10月の改正法の施行により、企業にはカスハラ防止に向けた体制整備(マニュアル整備や相談窓口設置など)が義務付けられます。体制整備への対応が不十分な場合には、行政から勧告等の是正指導(従わない場合は企業名の公表)を受ける可能性があります。
当社の調査によると、カスハラ対応ルールが明確に定められていない、定められているか分からない企業は約74%と、多くの企業が十分な対応を整備できておらず、法改正への準備不足が顕在化しています。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107664/56/107664-56-f45babda7ff0f52e08a9c315811e3ac3-779x208.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]
※調査期間:2025/12/3~2025/12/4 調査対象:経営者/役員、保険導入決裁権を持つ方、顧客対応を行う方 調査方法:マクロミルによるWeb完結型アンケート調査 有効回答数1,236件
こうした背景を踏まえ、当社は企業の負担軽減を図るとともに、人材確保・離職防止・法的リスク低減を実現すべく、カスハラに関する補償とカスハラ対策に関する各種サポートを一体化した商品を開発しました。
4. 商品概要
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107664/56/107664-56-495c890e40388c9caef7dd6a735fd4a9-804x183.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]
詳細は、商品パンフレット(
https://www.nisshinfire.co.jp/service/pdf/kasuhara2610.pdf
)をご確認ください。
※1 正式名称は、「カスハラ費用補償特約条項付帯業務災害総合保険」です。
※2 損害保険商品に、「事件未満」のトラブル解決支援を専門とする会社による初期対応実務支援と費用補償を組み込み、カスハラ対策をワンストップで提供する商品は業界初(2026年8月1日現在、当社調べ)。
※3
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107664/56/107664-56-498d18e4c975eed8d802f6c9e21283a9-807x113.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
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▼「カスハラから従業員をまもる保険」商品説明ページ
https://www.nisshinfire.co.jp/kasuhara/
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:
PR TIMES
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