保育園を地域の小学生へ開放！「全国小規模保育協議会」がこども家庭庁のモデル事業に採択｜保険ニュース

少人数ならではの家庭的な環境を活かし、全国5都市で放課後預かりを開始


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特定非営利活動法人全国小規模保育協議会（神奈川県横浜市、理事長：橋本浩一、以下「当会」）は、このたび、こども家庭庁の令和8年度「企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業」の実施事業者に採択されました。
本事業は、当会に所属する5つの団体・法人が運営する保育園等の「余裕スペース」を活用し、小学生の放課後の預かりを行う2026年度のモデル事業です。保育園を在園児のためだけではない「地域のこども支援拠点」へと多機能化させることで、すべてのこどもが安全・安心に過ごせる居場所づくりを推進してまいります。

■なぜ「小規模保育園」で小学生を預かるのか

現在、放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数は、こども家庭庁の最新の発表によると約157万人と過去最高を更新しています。（※1）受け皿の整備自体は進んでいますが、保護者の就業率上昇などにより需要が供給を上回り続けているため、依然として約1.6万人の待機児童が発生。特に都市部では放課後児童クラブの過密化が課題となっており、大規模な環境に馴染みにくい子や、きめ細やかな個別配慮を必要とする子にとって、心理的安全性が確保された「放課後の居場所」が不足しています。

当会所属の法人が運営する「小規模保育施設」は、主に0～2歳児の保育を中心としており、少人数で家庭的な環境が最大の特長です。この「落ち着いた規模感」は、放課後を静かに過ごしたい児童や、個別の特性に合わせた見守りを必要とする親子のニーズに非常に高く合致しています。
当会では、小規模保育園が「こどもを預かる場所」にとどまらず、子育て支援や地域交流、放課後支援など、「地域の中で親と子が孤立せず、社会全体でこどもを育むための拠点」となるべく「保育園の多機能化」に取り組んでいます。本事業は、その考え方を具体化する取り組みの一つです。

※1　令和７年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況より

わたしたちが掲げる「地域おやこ園」構想は、保育園を在園児だけの場所ではなく、地域全体でこどもと家庭を支える拠点へと進化させるものです。本事業は、その考え方を学童期へと広げる大きな一歩になります。

小規模保育ならではの家庭的で落ち着いた環境は、大規模な集団になじみにくいこどもや、一人一人に丁寧な関わりを必要とする親子にとって、新たな選択肢になり得ると考えています。既存の保育園という地域資源を活かしながら、制度の隙間にあるニーズに応え、切れ目のない子育て支援の実現を目指します。

全国5都市での実証を通じて、地域全体でこどもを育む新しいモデルを示し、全国へ広げていきたいと考えています。

■各園の強みを活かした多様な実証モデル（全国5都市）

本事業では、都市型・発達支援連携型・夜間特化型など、地域のニーズに合わせた多様なモデルを検証します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/186540/table/1_1_b64c84e32e3ab21b86c504e4c8205968.jpg?v=202607141915 ]

■今後の展望：全国への展開と政策提言

本事業を通じて、当会がこれまで進めてきた多機能化のひとつのあり方を実践・検証し、小規模保育ならではの環境を活かした学童期における小学生の預かり機能のモデルを構築することで、全国の保育園への普及を目指します。
また、既存の公的サービスだけでは網羅しきれない「学童保育の待機児童問題」に対して、小規模保育園を在園児にとどまらず地域のこどもを支える拠点として活用する新たなモデルを提示します。

■特定非営利活動法人 全国小規模保育協議会 理事長 橋本浩一より

小規模保育が制度化されてから10年が経過しました。これからの小規模保育園には、待機児童対策だけでなく、地域のすべてのこどもと家庭を支える拠点として、その役割をさらに広げていくことが求められています。私たちが目指す「地域おやこ園」構想は、保育園を在園児だけの施設ではなく、地域全体でこどもと子育て家庭を支える場所へと発展させる取り組みです。
現在、小学校入学後の「小1の壁」や放課後の居場所不足が大きな課題となっています。特に、大規模な集団になじみにくいこどもや、一人ひとりに丁寧な関わりを必要とするこどもと家庭にとって、安心して過ごせる新たな選択肢が求められています。既存の保育園という地域資源を生かし、これまで十分に支えきれていないニーズに応えることで、切れ目のない子育て支援の実現を目指します。
本事業では、仙台・横浜・静岡・名古屋・京都の5地域で、保育園の空きスペースや保育で培った専門性を生かし、小学生が安心して過ごせる新しい居場所づくりに取り組みます。小規模保育ならではの家庭的で落ち着いた環境を学童期にもつなげ、こどもの成長を切れ目なく支える仕組みを構築するとともに、地域全体でこどもを育む新しいモデルを示し、全国への展開を目指します。


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全国小規模保育協議会 理事長 橋本浩一

■特定非営利活動法人 全国小規模保育協議会について

「子育てと仕事が両立でき、こどもが社会全体でよりよく育てられる」社会をつくるため、また待機児童問題の解決策として、2012年7月に活動を開始。20名未満のこどもを対象とする小規模保育を実施している団体・法人、201団体が協働。
小規模保育の拡大、充実・発展をめざし、小規模保育の質の確保や制度改善に向けた調査研究、政策提言等を行っています。

▶全国小規模保育協議会公式サイトURL： https://syokibohoiku.or.jp/


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