「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」にサイバーリスク保険と無料インシデント初動対応を標準付帯【GMOサイバーセキュリティbyイエラエ】｜保険ニュース

国産ASMツールとして初めて、東京海上日動のサイバーリスク保険と専門チームによる初動対応3日分を追加料金なしで付帯


　GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠　以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）(※1)は、2026年7月15日より、外部公開IT資産を自動で棚卸し・可視化するアタックサーフェス(※2)（Attack Surface Management、以下ASM）ツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」に万が一のサイバー事故に備えた2つの特典を標準付帯いたします。東京海上日動火災保険株式会社のサイバーリスク保険と、GMOサイバーセキュリティ byイエラエのインシデントレスポンス対応支援専門チームによる初動対応3日分を、追加料金・追加手続きなしで、ご利用いただけます。国産ASMツールへのサイバーリスク保険と初動対応支援の永続的な標準付帯(※3)は初(※4)となります。
　これにより、専門人材の有無にかかわらず、平時のリスク把握から有事の初動対応・補償までをワンストップで利用できる環境を実現します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5441/136-5441-35a21e861f96ea93a44300c06320032e-3900x2041.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（※1）GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社はGMOインターネットグループ株式会社の連結会社です。
（※2）インターネットに公開されているサーバーやネットワーク機器などIT資産の情報を収集・分析することにより、不正侵入経路となりうる脆弱性やそのリスクを検出・評価する取り組みのこと。
（※3）付帯されるサイバーリスク保険につきましては、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と東京海上日動火災保険株式会社の間で締結されるサイバーリスク保険契約に基づきます。本制度の損害率等により本制度が継続できなくなる可能性もございます。
（※4）2026年6月時点・当社調べ


【背景と目的】
　サイバー攻撃は企業規模を問わず深刻化しており、警察庁「令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（※5）によれば、ランサムウェア被害に遭った企業・団体等のうち、被害からの復旧に総額1,000万円以上を要した組織は全体の過半数にのぼります。
　一方で、こうした被害への備えには構造的な課題があります。サイバー保険の手配、事故発生時の専門家確保、平時のリスク可視化--これらを十分に整えられるのは、専門人材と予算に余裕のある一部の組織に限られているのが実情です。専任のセキュリティ担当者を置きにくい組織ほど、いざという時に「誰に相談すればよいか分からない」状態に陥りやすく、結果として被害が拡大しかねません。本来あらゆる組織に必要な「事故への備え」が、リソースの差によって行き渡っていない--こうしたセキュリティ格差は、社会全体のリスクにつながります。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、この格差の解消に向けて「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」をご利用のすべてのお客様に対し、追加料金・追加手続きなしでサイバーリスク保険と初動対応支援を標準付帯します。専門人材の有無にかかわらず、平時のリスク把握から有事の初動・補償までを一体で利用できる環境を提供し、備えの裾野を広げてまいります。

（※5） 警察庁「令和７年における サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf

【標準付帯する2つの特典について】
■サイバーリスク保険（※6）
　東京海上日動火災保険株式会社が提供するサイバーリスク保険を自動付帯します。お客様の追加手続きは一切不要で、インシデント対応費用から賠償費用までを最大100万円までカバーします。

サイバーリスク保険の対象範囲（支払い上限額：100万円、証券総限度額：2億円）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5441_1_f8d1ddad8c4e9ffeb0f41a1b856211d8.jpg?v=202607141715 ]
（※6）本内容は付帯されている保険の概要であり、実際のお支払いの可否は、別途GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と東京海上日動火災保険株式会社の間にて締結されるサイバーリスク保険の普通保険約款および特約条項に基づきます。

■インシデント初動対応（最大3日分）
　インシデントが発生した際、GMOサイバーセキュリティ byイエラエの専門チームによる最大3日分の初動対応を無料で提供します。専門チームがインシデントによる被害の影響範囲と対応方針を迅速に見極め、その後の対応につなぐための具体的な提案をいたします。初動対応の3日分は工数換算での無料枠で、超過した場合やそのままインシデント調査に移行する場合の費用は、サイバーリスク保険の補償対象となる範囲において、保険契約の内容および保険金支払要件に基づき、保険金支払いの対象となる場合があります。

【今後の展望について】
■プロダクトサービス事業本部　本部長　津田慎也
　2023年の提供開始以降、「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」は、多くのお客様にご利用いただきながら、外部公開IT資産の棚卸しやリスクの可視化を通じて、サイバー攻撃への備えを支援してまいりました。一方で、どれだけ対策を講じていても、サイバー被害に遭う可能性を完全にゼロにすることはできません。サイバー対策は一部の専門企業だけのものではなく、すべての企業に必要な経営課題となっています。
　今回、すべてのユーザーを対象にサイバーリスク保険を付帯し、さらに事故発生時の初動対応も標準で提供することで、平時のリスク把握から有事の備えまでを一体で支援できる体制を整えました。今後もお客様をサイバー被害から守り、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献してまいります。




[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5441/136-5441-95e94236968ac37d0066f2c1b70c4f04-2000x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」について】（https://product.gmo-cybersecurity.com/net-de-shindan/lp_enterprise/）
　「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」は、簡単かつ直感的に使用が可能なセキュリティプラットフォームです。国産ASMツールとして培ってきた「IT資産の棚卸しとリスク可視化」の強みを活かしながらも、ASMツールの枠にとどまらず「複雑化するセキュリティ運用をシンプルにし、“何から対策すべきか”を可視化する」というビジョンの実現を目指しています。セキュリティ知識を問わず、お客様が最も優先すべき対策を一目で把握できるよう導きます。

【GMOサイバーセキュリティ byイエラエについて】（https://gmo-cybersecurity.com/）
　GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。会社理念である「人を助ける信念を守るチカラに変えていく」ために今後も最先端の技術と実践的な教育を通じて、日本のサイバーセキュリティの強化に貢献していきます。また、「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。


以上


【 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社】（URL：https://gmo-cybersecurity.com/）
会社名　　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役CEO　牧田　誠
事業内容　■Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト
　　　　　■不正利用（チート）診断　■IoT脆弱性診断　■自動車脆弱性診断　
　　　　　■フォレンジック調査　■CSIRT支援 ■クラウドセキュリティ診断
　　　　　■クラウドセキュリティ・アドバイザリー
資本金　　1億円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業　　　
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業　　　　　
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円


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