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マニュライフ、金融業界のAI評価「Evident AI Index 」の生命保険部門で2年連続1位に|保険ニュース

マニュライフ、金融業界のAI評価「Evident AI Index 」の生命保険部門で2年連続1位に

カナダ保険会社として第1位、評価項目「リーダーシップ」で第1位、総合ランキングで第3位を獲得 「AIを活用する組織」への進化を戦略的優先事項として推進


※ 本資料は 2026年6月16日付でManulife Financial Corporationが発表したプレスリリース(英語版)の 日本語訳です。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英文が優先します。

 トロント、ボストン、香港発 - カナダに本拠を置く世界有数の大手金融サービスグループであるマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(Manulife Financial Corporation、以下「マニュライフ」)は、保険業界におけるAI成熟度を評価する「Evident AI Index for Insurance」(英文サイトにリンク、エビデントAIインデックス保険部門)2026年版において、2年連続で生命保険会社として第1位に選出されました。また、カナダの保険会社として第1位、「AIリーダーシップ」カテゴリーで第1位、総合ランキングで第3位となりました。

 今回の評価は、マニュライフがグローバルでAIを活用したイノベーションを拡大し、測定可能な事業価値と成果を生み出していることを示すものです。また、「AIを活用する組織」として事業を運営していくという戦略的優先事項を、着実に前進させていることを示しています。

 マニュライフの社長兼最高経営責任者(CEO)であるフィル・ウィザリントン(Phil Witherington)は、次のように述べています。
「マニュライフがAI成熟度において2年連続で生命保険会社第1位に選出され、さらに総合ランキングでもトップ3に入ったことを大変誇りに思います。これは、マニュライフが刷新した全社戦略と、グローバルでAIを活用する組織を目指す当社の取り組みが力強く評価されたものです。AIの活用を拡大するにあたって、当社は規律ある実行と責任ある導入を重視しています。2027年までに10億カナダドル(※1)超の全社的な価値創出を見込んでおり、2025年末時点で3億カナダドルを実現しました。これは、当社の取り組みが生産性や効率性の向上にとどまらず、お客さま、社員、株主の皆さまに真のインパクトをもたらしていることを示しています」

 Evidentによると、マニュライフは同インデックスの対象保険会社の中で、最も多くのAI活用事例の導入を公表しています。過去1年間の導入実績は、測定可能な成果につながるAIソリューションを優先してきた当社の継続的な取り組みを反映しています。

 主な事例として、カナダで導入している「Manulife Automated Underwriting Decision Engine(MAUDE)」があります。MAUDEは、対象となる個人契約の生命保険の申込のうち半数以上を自動で処理し、条件を満たす申込者に対して最短2分で引受判断を提供しています。また、保険の見積プロセスをより簡単かつ迅速にするJohn Hancockの「Quick Quote」、投資インサイトや意思決定の向上を支援するManulife Wealth & Asset ManagementのAI搭載ツール群、さらにアジアにおけるデジタル引受査定、保険金・給付金請求管理、販売パートナー向けAIアシスタント、よりパーソナライズされた顧客体験の提供など、幅広い領域でAIの活用が進んでいます。

 「Evident AI Index for Insurance」は、北米および欧州の主要な保険会社30社を対象に、AI成熟度を評価するインデックスです。「人材(Talent)」「イノベーション(Innovation)」「リーダーシップ(Leadership)」「透明性(Transparency)」の4つの主要な評価項目における進捗を測定しています。 今年の結果は、各社がAI活用に必要な能力の構築段階から、大規模な導入と最適化の段階へと移行するなか、保険業界全体で求められる水準が大きく高まっていることを示しています。

 マニュライフは、評価項目の一つである「リーダーシップ」で第1位となり、「透明性」においても高い評価を得ました。Evidentは、マニュライフの経営陣による一貫した関与、業界における影響力、そして透明性を重視したアプローチを評価しています。
 
 マニュライフのグローバル・チーフAIオフィサーであるジョディ・ウォリス(Jodie Wallis)は、次のように述べています。
「今回の評価は、マニュライフ全体でAIの活用が深く浸透していること、そしてその効果を意図的かつ計画的に拡大していることを反映しています。当社が重視しているのは、測定可能な成果につながる、実践的で責任あるAIの活用です。その基盤となるのが、強固なガバナンスです。当社では、AIの開発と利用のプロセスにガバナンスを組み込み、さらに自動化も進めています。AI成熟度において業界のリーダー企業の一社として評価されたことは、AIの導入段階から、全社で一貫して実行する段階へと進化するなかで、チームが着実に前進していることを示しています」

 Evidentの共同CEO兼共同創業者であるアレクサンドラ・ムサヴィザデ(Alexandra Mousavizadeh)は、次のように述べています。
「マニュライフは、Evident AI Index for Insuranceにおいて2年連続で生命保険会社第1位となりました。これは、最も重要な業務プロセスを中心にAIの能力を構築する同社の力を示すものです。マニュライフは、AI人材を前年比41%増加させ、拡張可能なアーキテクチャを組み込み、アクセス、対話、そして長期的なお客さまとの関係向上にAIを活用するなど、AI活用能力の構築に向けた計画的なアプローチを示しています。実現済みおよび将来見込みのリターンを会社レベルで公表している保険会社はごく限られており、マニュライフがその一社であることは、同社の社内手法が堅固であることを示しています」

 今回の結果は、マニュライフが全社で一貫して、かつ大規模にAIを実践へ移していることを示しています。刷新された全社戦略と「責任あるAIの原則」に基づき、当社は日々の業務にAIを組み込み、プロセスの簡素化、意思決定の向上、お客さま、アドバイザー、社員にとってより良い成果の提供を進めています。

 マニュライフのAIへの取り組みの詳細は、Manulife AI(英文サイトにリンク)をご覧ください。
「2026 Evident AI Insurance Index」のレポート全文および調査方法は、Evident Insights(英文サイトにリンク)でご覧いただけます。

※1 当社のAI施策から見込まれる価値には、すでに実現しているランレートベースでの経費削減、AIを活用した業務プロセスによる売上増 加、不正の削減、事業成長に伴う業務量増加への対応が含まれます。

将来予測に関する注意事項
この文書には、マニュライフがAIを含むデジタル技術を活用することで期待される利益に関する将来の見通しが含まれています。これらの見通しは、カナダの州証券法および米国の1995年民間証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に基づいています。私たちは、これらの見通しが妥当であると考えていますが、リスクや不確実性が伴うため、過度に依存しないようご注意ください。将来の見通しを立てる際には、いくつかの重要な要因や前提が考慮されていますが、実際の結果はこれらの見通しとは大きく異なることがあります。主な要因としては、一般的な経済状況、AI技術に関する法律や規制の変化、デジタル戦略の実行能力、市場の変化に対応する製品やサービスの適応力、優秀な人材の確保と維持、知的財産の保護などが挙げられます。これらの要因についての詳細は、当社の最新の年次報告書や中間報告書、およびカナダと米国の証券規制当局への提出書類に記載されている場合があります。
この文書に記載されている将来の見通しは、特に記載がない限り、現在の日付時点のものです。法律で求められる場合を除き、これらの見通しを更新する義務はありません。

マニュライフについて
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、カナダ・トロントに本社を置く大手国際金融サービスグループです。お客さまに選ばれるNo.1の企業となることを目指し、カナダおよびアジアでは「マニュライフ」として、米国では主に「ジョン・ハンコック」として、個人、団体、法人のお客さまに金融アドバイス、保険商品、ヘルスソリューションを提供しています。また、Manulife Wealth & Asset Managementを通じて、世界中の個人、機関投資家、退職金制度加入者に向け、グローバルな投資ソリューション、金融アドバイス、退職金制度サービスを提供しています。

2025年末現在、マニュライフは世界25の市場で事業を展開し、37,000人超の社員、106,000人超の代理店、および数千の販売パートナーを通じて、3,700万人超のお客さまにサービスを提供しています。トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所では「MFC」の銘柄コードで、香港証券取引所では「945」で取引されています。

すべての商品・サービスがすべての国・地域で提供されているわけではありません。詳細は、Manulifeをご覧ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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