idea株式会社、遺品整理・介護など異業種と組む「連携パートナー制度」を開始──空き家1件の取り次ぎに最大35万円｜保険ニュース

空き家・相続不動産の相談窓口「空き家あんしん相談室」を運営する idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は2026年6月、空き家・相続のご相談を現場の事業者から取り次いでいただく「連携パートナー制度」
（ https://i-dea.co.jp/akiya-partner/ ）を開始しました。遺品整理・生前整理・リフォーム・介護・葬祭などの事業者が、お客様ご本人の同意を得たうえで当社にお取り次ぎいただく仕組みです。

【制度の背景と狙い】
空き家を相続された所有者は、売却を検討される前に、まず遺品整理やリフォーム、介護や葬祭といった暮らしの現場の事業者にご相談されることが少なくありません。その時点では対処の方針が定まらず、ご相談が売却につながらないまま立ち消えになってしまうこともあります。当社は、こうした「最初の相談相手」となる事業者と連携することで、これまで取りこぼされてきたご相談を、売却や活用の選択肢につなぎたいと考えています。

【制度の仕組み】
連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。内見への同行、価格交渉、契約書類の記入補助、重要事項説明などの免許・資格を要する業務はお願いしません。これは、パートナーに法的責任を負わせないための線引きでもあります。
情報提供料は、売買価格帯に応じた4段階の固定額です（すべて税込）。仲介成立時は成約価格800万円以下で9万円、以降は15万円・25万円・35万円とし、当社が買い取る場合は取引の損益にかかわらず一律10万円を加算します。媒介報酬の額や転売損益とは連動しない、役務に対する対価として定めています。

【背景データ】
総務省の調査によると、全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。国は2024年7月、低廉な空家等（売買価格800万円以下）の媒介報酬上限を引き上げており、低価格帯の空き家も事業として扱いやすくなっています。さらに1947～1949年生まれの団塊の世代（出生数約806万人）が2027年から順次80歳を迎え、相続を契機とした空き家の増加が見込まれます。

【代表コメント】
「空き家の相談は、私たち不動産会社よりも先に、片付けや介護の現場に持ち込まれます。そこで止まってしまう相談を、ご本人の意思を尊重しながら専門家につなぐ。その入口を、現場に立つ事業者の皆さまと一緒につくりたいと考えています。」
idea株式会社 代表取締役　清野秀之

【今後の予定】
当社はまず、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏でパートナーを募り、連携実績を積み重ねてまいります。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。

会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役　清野秀之
所在地：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南3-1-1　いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業　東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）



配信元企業：idea株式会社
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記事提供： DreamNews