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Zenken、静岡県より令和8年度「外国人介護人材マッチング支援事業」を受託|保険ニュース

Zenken、静岡県より令和8年度「外国人介護人材マッチング支援事業」を受託

~県内介護事業者に伴走し、インド人介護人材とのマッチングをサポート~


Zenken株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 順之亮、以下 Zenken)は2026年6月10日、静岡県から令和8年度「外国人介護人材マッチング支援事業」業務委託を受託しましたのでお知らせいたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6978/680/6978-680-af74c0435e79f10aa333f24bd8fe50f1-500x200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■本事業の目的と背景
近年、静岡県内で働く外国人介護人材は年々増加しており、今後もさらにニーズが高まることが見込まれています。こうした背景を踏まえ、本事業では世界最大の人口を有するインドからの特定技能介護人材と静岡県内の求人事業者とのマッチングを支援し、県内における介護人材の安定的な確保を図ることを目的としています。


■初めての外国人材採用でも安心な「サポート体制」
本事業では、単なるオンライン面接によるマッチングの機会提供にとどまらず、求人事業者への伴走支援を行います。

具体的には、求人事業者向けに、関係法令の遵守や異文化理解の促進、在留資格など外国人材受入に関する基礎知識などに関する説明会の実施の他、求人票の作成支援、面接での質問設計など、随時、求人介護事業者の相談に応じながら受入環境の整備をサポートします。初めて外国人材を採用する事業者でも、安心して受け入れ準備を進めることができます。


■費用負担の軽減と、質の高いマッチングを両立
本事業は、委託事業として静岡県が費用を負担しているため、特定技能介護人材と求人事業者とのマッチングが成立した場合の求人事業者の費用は、通常より軽減されます。(マッチング成立36人分まで)

コスト面やリスクへの懸念から外国人材採用をためらっていた事業者にとっても、費用負担を抑えながら安心して優秀なインド人材を受け入れられる仕組みです。

Zenkenは、インドでは政府系機関であるインド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation)の100%子会社であるNSDC International Limited(NSDCI)をはじめとする、インドの現地送り出し機関との強力な連携ルートを活用し、看護・医療分野の専門的な教育を受けた優秀な特定技能人材候補生を厳選。静岡県の魅力や県内で活躍するインド人材の実情を伝える独自の広報戦略と、事業者への個別伴走支援を組み合わせることで、質の高いマッチングを推進し、県内介護現場における確実な人材確保に貢献してまいります。

今後もZenkenは、地方自治体と協力し、外国人介護人材が地域社会の一員として受け入れられ、長く働き続けられる体制づくりに貢献してまいります。


■ Zenkenの海外介護人材事業について
Zenkenは、特定技能1号外国人の活動支援を行う登録支援機関です。インドネシアでは介護人材送出機関2社と独占契約を締結、インドではNSDCIと提携し、年間数百名規模の特定技能人材候補生の育成に取り組んでいます。

また、創業以来培ってきた教育事業のノウハウを活かし、日本語教育「ZENKEN NIHONGO 介護」や「ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座」などを提供。海外介護人材の紹介・マッチングから、海外介護人材への日本語教育、受け入れ支援、就労フォロー、定着フォローまで一貫したサポート体制を構築しています。Zenkenはこうした強みを活かし、外国人介護人材の受入れ・定着に課題を抱える地方自治体や介護施設等に向けて、包括的な支援サービスを提供しています。
URL:https://zenken-career.jp/nc-support/


【Zenken株式会社 会社概要】
会社名  : Zenken株式会社
代表者  : 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地: 東京都港区麻布台 1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
創業   : 1975年(昭和50年)5月2日
設立   : 1978年(昭和53年)7月14日
資本金  : 439,530千円(2025年6月30日現在)
上場市場 : 東京証券取引所グロース市場(証券コード:7371)
オフィシャルHP: https://www.zenken.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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