性被害などによる望まない妊娠、性感染症、DV被害など、女性の健康問題を｜保険ニュース

「社会の課題」として解決するために 全国の支援ネットワーク強化を目指し、日本女性財団がクラウドファンディングを開始


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一般財団法人 日本助成財団が、2026年6月15日よりクラウドファンディングに挑戦


一般財団法人 日本女性財団（千代田区大手町、代表理事：対馬ルリ子）は、女性の健康問題とそれに伴う社会課題の解決を目的として、4回目となるクラウドファンディングを開始します。本プロジェクトでは、「すべての女性が健康で生きやすく、活躍できる社会」の実現を目指し、医療支援の提供、全国の支援ネットワークづくり、支援団体との連携強化などに活用するため、300万円を目標に支援を募ります。

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すべての女性が健康で生きやすく、活躍できる社会


【プロジェクト概要】
プロジェクト名：
女性の健康問題を「社会の課題」として解決するために ― 日本女性財団クラウドファンディング2026
２）目標金額：300万円
３）実施期間：2026年6月15日(月)～9月11日(金) PM 23:00
４）プロジェクト実行責任者：代表理事　対馬ルリ子
５）資金使途：
【1】医療支援の提供
医療アクセスが困難な女性への医療費支援
・妊娠初診支援
・緊急避妊薬支援
・性感染症の検査・治療支援
・予期せぬ妊娠に関する支援
・避妊薬（ピル・IUS〈ミレーナ(R)〉）支援
【2】プラットフォーム事業の拡大
全国の医療・福祉・行政・教育・企業・政治関係者との連携を促進し、
女性支援の地域ネットワーク構築
・性感染症に関する正しい知識の普及
・予期せぬ妊娠に関する相談支援体制の強化
・地域連携モデルの展開
【3】表彰・可視化事業
女性支援に取り組む団体や企業を表彰し、優れた実践事例を社会へ広く発信する。
【4】上記に関わる事務費

６）これまでの実績
日本女性財団が設立された2020年より、以下の事業を展開して参りました。
・医療支援事業
・医療、福祉、行政、教育、企業等をつなぐ地域プラットフォーム事業
・女性支援に取り組む医師を育成する「フェムシップドクター養成事業」
・女性の健康や支援に関する情報発信と啓発活動、女性支援団体を表彰する事業　など

なお、2021年からは医療支援拡充のため3回のクラウドファンディングを実施し、累計830名の皆さまから総額13,677,000円のご支援をいただき、2026年4月23日時点で1,929名の女性に対する医療支援を実施しました。ご支援くださった皆さまに心より感謝申し上げます。

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全国各地にフェムシップドクターズは広がっております。


７）クラウドファウンディング開始の背景
私たちは、女性の健康問題は、個人の問題ではなく「社会の課題」と捉えています。
性感染症、DV、性暴力、予期せぬ妊娠、経済的困窮--。
これらは一見すると個人の問題に見えます。しかし、その背景には、包括的性教育の不足、相談先の認知不足、地域支援の分断など、社会の仕組みに起因する課題があります。
特に若年女性は、頼れる大人や相談相手がいないことで孤立しやすく、適切な医療や支援につながることができないまま深刻な状況へ追い込まれるケースも少なくありません。
私たちは、女性が抱える困難を「本人の責任」として片付けるのではなく、社会全体で解決すべき課題として向き合う必要があると考えています。

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日本女性財団の目標および３つの活動テーマ


日本女性財団には、全国の産婦人科医をはじめ、医療・福祉・法曹・行政・教育・経済分野の専門家が参画しています。特に産婦人科は、妊娠・出産だけでなく、月経、更年期、性感染症、DV被害、性暴力被害、産後うつなど、女性の人生に寄り添う医療の最前線です。
診療の現場では、女性の健康課題の背後にある社会課題が見えています。私たちは、目の前の女性を支援すると同時に、そこから見えてくる課題を集約し、社会の仕組みそのものを変えるための政策提言や地域連携につなげてきました。
しかし、支援を必要とする女性は今もなお存在し、私たちが活動する中で、相談件数や支援ニーズは増加傾向にあります。このクラウドファンディングを通じて、私たちとともに歩む仲間になっていただきたく開始を決意しました。

「誰にも相談できず、お金もなく、赤ちゃんをどうしていいかわからなかった」そんな女性が二度と生まれない社会を目指して。
女性たちに、生き抜く力を。

皆さまの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。


【日本女性財団 概要】
法人名：一般財団法人 日本女性財団
設立日：2020年8月7日　
代表者：代表理事　対馬 ルリ子
ホームページ：https://www.japan-women-foundation.org
活動内容：
「すべての女性が健康で生きやすく、活躍できる社会」を目指し、医療・福祉・法曹・行政・教育・経済・政治など多様な専門家と連携し、全国で支援活動を展開しています。
連携する女性支援団体は全国で 99団体を超え、211名の医師・助産師・看護師・薬剤師・臨床心理士などの国家資格を持つ医療従事者（フェムシップドクター）とともに、医療支援や心身のケアによる、女性支援を推進。
また、家庭や社会の中で孤立や困難を抱える少女や女性に対し、医療・心のケア・生活再建につながる自立支援の場として「フェムシップハウス」との連携にも取り組んでいます。
※女性支援団体とフェムシップドクターの数値は、2026年6月14日現在のものです。

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フェムシップドクターズは全国211名


●日本女性財団およびフェムシップドクターズ・支援団体に関するお問合せ
担当：一般社団法人 日本女性財団 事務局
Email：info@ japan-women-foundation.org　

●日本女性財団への取材に関するお問合せ
担当：一般社団法人 日本女性財団　広報担当　笹尾・内田
電話：090-4929-5645（内田）
Email：info@ japan-women-foundation.org　
以上

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