介護経験者の約6割が「何から始めればいいか分からない」と回答！介護のきっかけ最多は「入退院」。｜保険ニュース

株式会社元気な介護（本社所在地：北海道札幌市、代表取締役：池田 元気）は、未知株式会社（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役CEO：下方 彩純）と介護・支援の開始時における情報収集や困りごとに関する調査を実施しました。

介護が必要になるタイミングは、突然訪れることも多くあります。しかし、日本の介護保険制度は複雑で、どこに相談すればいいか、どんなサービスがあるかを把握できているご家族はまだ少ないのが現状です。

今回は、実際に介護・支援を経験した方々に「最初の困りごと」「欲しかった情報」「役立った情報源」などについて聞き、これから介護を担う方々に向けた実態を明らかにしました。

介護経験者の約6割が「何から始めればいいか分からない」、費用・相談先の不明も4割超
「介護や支援が必要になったとき、最初に困ったことは何ですか？」という質問（複数回答）に対し、最も多かった回答は158回答（60.3%）の「何から始めればいいか分からない」でした。

次いで「費用感が分からない」が125回答（47.7%）、「相談先が分からない」が118回答（45.0%）、「介護施設・サービスの種類が分からない」が96回答（36.6%）と続きます。また、「要介護認定の手続きが分からない」が92回答（35.1%）、「仕事との両立が難しい」が74回答（28.2%）にのぼりました。
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介護の入口において、大多数の方が「何をすべきか」という最初の一歩でつまずいている実態がわかります。

自由回答には、以下のような声もありました。

▼回答の一例
「どこへ相談すればいいのかわからない。」
「介護に関して全く知識がなく、最初にどこに相談すればいいのか、そこを調べるところから始めたので時間がかかりました。また費用に関してもはっきりと記載してあるところがわからず、参考になる情報が少なかったのでその点も困りました。」
「本当に本人が拒めば何も先には進めないのでそれをどう認めてもらうことかと思います。」
介護のきっかけは「入院・退院」が最多の27.9%、認知症や転倒も上位に
「介護や支援が必要になった主なきっかけは何ですか？」という質問について、「入院／退院」と27.9%（73人）が回答し、最多でした。次いで「認知症の進行」が21.4%（56人）、「転倒・骨折」が15.3%（40人）、「独居の不安」が12.2%（32人）と続きます。「介護者の負担限界」が9.9%（26人）、「慢性疾患の悪化」が9.2%（24人）という回答も見られました。
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突発的な医療上の出来事や身体機能の低下が介護への移行を促すケースが多く、事前の備えが難しい現状が浮き彫りになっています。

自由回答には、以下のような声もありました。

▼回答の一例
「進行性がんで急に歩行困難になったため。」
「母の入院をきっかけに父の認知症症状もでてきたため2人同時に申請した。」
「精神的に不安定になり、おだやかだった親が子供のように怒りっぽくなったことで、プロの支援が必要だと感じた。」
「費用の総額」「要介護認定の流れ」を早く知りたかったと過半数が回答
「介護について『もっと早く知りたかった情報』は何でしたか？上位3つを選んでください」という質問（複数回答）では、「費用の総額（介護保険＋自己負担＋生活費）」が137回答（52.3%）でトップとなり、「要介護認定（申請の流れ・期間・基準）」が129回答（49.2%）と続きます。

また、「ケアマネジャーの役割／選び方」は101回答（38.5%）、「介護施設の種類の違い（特養・老健・有料・サ高住等）」が84回答（32.1%）、「地域包括支援センターでできること」が76回答（29.0%）でした。
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費用や認定手続きといった"制度の入口"に関する情報ニーズが特に高く、介護を始める前段階での情報提供の重要性が示されています。

自由回答には、以下のような声もありました。

▼回答の一例
「要介護認定がおりるまでの自己負担（一般的な民間の介護保険もこの期間をサポートしてくれる保険はほぼない）」
「条件付きのものが多く、そこに該当するのかどうかの判断に迷いました。」
「どこに相談するかわかりにくかったため、行政の情報収集が大事と思った。」
実際に役立った情報源はケアマネジャーが約5割、「信頼できた」でも最多
「実際に役に立った情報源を教えてください」という質問（複数回答）では、「ケアマネジャー」が130回答（49.6%）で最多。「地域包括支援センター」が82回答（31.3%）、「市区町村窓口」が79回答（30.2%）、「病院（医師・看護師・MSW等）」が76回答（29.0%）、「知人・親族の経験談」が66回答（25.2%）と続きます。
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また、「情報収集で信頼できたと感じたものをひとつ教えてください」という質問では、「ケアマネジャー」が30.9%（81人）でトップ。「行政（市区町村・地域包括）」が27.1%（71人）、「医療機関」が11.1%（29人）、「施設スタッフ」が8.0%（21人）と続きました。SNS／動画は3.8%（10人）、比較サイトは2.3%（6人）にとどまり、デジタル情報源は相対的に信頼度が低い結果でした。

自由回答には、以下のような声もありました。

▼回答の一例
「市区町村が発行している冊子がとても役に立ち、窓口へ相談することができた。」
「民生委員の方の情報」
「介護用品がのっているカタログを見て、初めて必要なものが分かった。」
　情報収集は約4割が「難しかった」、制度の複雑さ・費用の不透明さが主因
「介護に関する情報収集はしやすかったですか？」という質問では、「やや難しかった」が35.1%（92人）、「とても難しかった」が6.1%（16人）で、合計41.2%が困難を感じていたことがわかりました。一方、「ややしやすかった」は26.3%（69人）、「とてもしやすかった」は3.1%（8人）、「どちらともいえない」は29.0%（76人）でした。
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「難しかった」と回答した理由については、「制度が複雑」が94回答（35.9%）で最多。「費用が分かりにくい」が80回答（30.5%）、「比較しづらい」が63回答（24.0%）、「必要な情報にたどり着けない」が54回答（20.6%）と続きました。

自由回答には、以下のような声もありました。

▼回答の一例
「情報が整理されていないので、分かりづらい。」
「困っているから相談しているのに、欲しい情報を流してもらえないですし、困っている側が制度に合わせに行く形になっているので、制度があっても形骸化していてまともに使えないものばかり」
「要介護認定の申請に行く役所の人、認定を検査する人、地域包括支援センターの人が別なので、親の症状が伝わっているか不安。要介護認定の申請までに数週間かかるので長く感じる」
振り返ると「地域包括支援センターへ早期相談」が最多、介護経験者に共通するメッセージ
「今振り返って『最初にやればよかった』と思うことは何ですか？」という質問（複数回答）では、「地域包括支援センターへ相談」が119回答（45.4%）で最多。「ケアマネに相談」が82回答（31.3%）、「要介護認定の申請」が77回答（29.4%）、「費用の総額試算」が63回答（24.0%）、「家族会議（役割分担）」が55回答（21.0%）と続きます。

さらに、「これから介護が始まる人に一番伝えたいこと」という質問でも、48.5%（127人）が「まず相談先（地域包括等）を確保する」を選択。「認定申請を早めに出す」が16.0%（42人）、「費用の全体像を先に掴む」が11.8%（31人）と続きました。

自由回答には、以下のような声もありました。

▼回答の一例
「介護の事を全く知らなかったので必要になる前からの情報収集。」
「相談窓口は平素から知っておくべきでした。」
「エリア担当の地域包括センターを日ごろから把握しておくとよいです。」
まとめ
今回の調査から、介護が始まった際に経験者の約6割が「何から始めればいいか分からない」状態に陥り、費用や相談先の不明確さが4割以上の方を困らせていることが明らかになりました。

介護のきっかけは入院や認知症の進行といった突発的な出来事が多く、準備が整わないまま対応を迫られるケースが多数を占めています。

また、情報収集を「難しかった」と感じた方の主な理由は、制度の複雑さと費用の不透明さでした。デジタル情報源や比較サイトへの信頼度がいまだ低いことも相まって、"信頼できる人"に直接相談することが情報収集の要となっている実態が浮かび上がります。

介護が必要になる前から相談窓口を把握し、費用・認定手続き・サービスの種類について事前に情報を整理しておくことが、いざというときの混乱を大幅に軽減すると示唆されます。介護経験者の声を社会全体で共有し、次の世代が少しでもスムーズに備えられる環境づくりが、今後ますます重要となってくるでしょう。

【調査概要】
調査期間：2026年5月15日～5月26日
調査方法：インターネット調査
調査人数：262人（有効回答数：262）

【運営者概要】
株式会社元気な介護
本社所在地：北海道札幌市北区北20条西4丁目2-15
代表取締役：池田 元気
会社HP：https://genkinakaigo.co.jp/
サービスページ：https://genkinakaigo.co.jp/service/
メディアサイト：https://genkinakaigo.co.jp/media/

運営元：未知株式会社
本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階
代表取締役CEO：下方 彩純
会社HP：https://www.mchs.co.jp/
サービスページ：https://www.mchs.co.jp/service/contents_seo

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES