介護による経済損失9兆円時代へ産業ケアマネ協会、本格始動｜保険ニュース

産業医の在籍が当たり前になった今、企業内に介護相談ができる「産業ケアマネ」を


一般社団法人産業ケアマネ協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：尾崎由比子）は、協会の本格的な活動を始動します。当協会は、企業内に安心して介護の相談ができる専門家が当たり前になる世の中を目指してまいります。主な活動としては、企業向けビジネスケアラーの実態調査、産業ケアマネの教育・認定制度の運営、ビジネスケアラーや介護離職予防に関する情報発信、人的資本経営・健康経営・ESGの視点から企業に情報を提供します。企業における仕事と介護の両立支援を推進する専門職「ビジネスケアマネ」の認定制度の募集を2026年6月10日より開始し、企業内に安心して介護の相談ができる専門家の育成に貢献してまいります。また、昭和女子大学総長・元内閣府男女共同参画局長の坂東眞理子氏が名誉顧問に就任しました。

介護は「経営課題」へ。318万人・9兆円が示すリスク
日本では高齢化の進行に伴い、家族の介護を担いながら働く「ビジネスケアラー」が急増しています。経済産業省によると、仕事と介護を両立する就業者は2030年には約318万人に達する見込みで、介護離職や生産性低下による経済損失は約9兆円規模に拡大すると試算されています。
経済産業省は、従業員一人ひとりが抱える介護の問題が本人のパフォーマンス低下や介護離職につながり、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせると指摘しています。仕事と介護を両立できる環境の整備は、人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとして有効と位置づけられています。
定年の延長による該当者の増加、特に40～50代の中核人材層への影響は大きく、人的資本、事業継続に直結する経営テーマとなっています。
また夫婦共働きがマジョリティとなった今も、介護は女性に負担がより重くのしかかることが多く、女性の活躍推進、キャリア形成や人生設計に影響が出ることもしばしばです。

離職だけではない、"見えにくい生産性低下"
企業現場で起きている課題は離職だけではありません。介護に直面した従業員は、集中力の低下、遅刻・早退の増加、メンタル不調、モチベーション低下など、離職に至る前段階から仕事への影響を受けます。本人は上司や人事に相談しづらく、上司・人事側もどこまで踏み込むべきか判断が難しい。制度はあっても、実際に支援へつなぐ導線がない。この「見えにくい生産性低下」と「相談の空白」こそが、これからの企業経営における重要な課題です。
とりわけ、介護に悩み始める50歳前後の女性が、キャリア継続の局面で断念せざるを得ないケースも見受けられ、それは企業側の女性活躍・管理職登用・就業継続・公正な評価という企業の根幹に関わるテーマにも影響していきます。

企業の介護実態・ニーズ調査への参加企業を募集
産業ケアマネ協会は、企業における介護の実態とニーズを把握するため、「企業の介護実態・ニーズ調査」を実施します。従業員300名以上の企業の人事・労務・健康経営ご担当者さまを対象に、介護課題の現状・取り組み状況・今後のニーズについてお伺いするものです。
調査結果は、ビジネスケアマネの職務定義やガイドライン策定、企業向け支援プログラムの設計に活用するとともに、匿名・集計の形で公開し、日本企業全体の課題可視化に貢献することを目的としています。参加をご希望の企業は、協会公式サイト（https://sangyo-care.or.jp/）よりお申し込みください。

6月10日、新たな企業のインフラを担う「ビジネスケアマネ」認定制度の募集を開始
産業ケアマネ協会は、企業の中に「介護の相談ができる人」を置く仕組みをつくるため、専門職「ビジネスケアマネ」の認定制度を整備しました。2026年6月10日より、認定を希望する方からの募集を開始します。

ビジネスケアマネとは
介護支援専門員（ケアマネジャー）の専門知識を活かし、企業内で働くビジネスケアラーを支援する専門職。個々の従業員の介護状況をアセスメントし、地域の介護サービスと企業の制度の双方をつなぐ「社内の橋渡し役」として機能します。産業医が企業にとって自然なインフラとなったように、ビジネスケアマネが企業に在籍し、いつでも相談できることが当たり前になる社会を目指します。

ビジネスケアマネの認定で終わらせない。企業で活躍できる仕組みへ。
一般社団法人産業ケアマネ協会は、ビジネスケアマネの育成・認定と知見の蓄積を担います。認定ビジネスケアマネが企業支援の現場として活躍するための受け皿の一つとして、産業ケアマネ協会パートナーズ株式会社が企業向けサービスを提供しています。

協会理念：「仕事とケアを両立できる社会を、企業の現場からつくる」
産業ケアマネ協会が目指しているのは、介護に困った人に対応する仕組みだけではありません。離職に至る前の生産性低下や心理的負荷に向き合い、企業の中に早期支援の導線をつくることです。団塊の世代すべてが後期高齢者となった今、介護を家庭の問題、個人の頑張りの問題にせず、仕組みや制度で支えていくことが大切です。当協会はこの活動を企業の現場からつくるため、下記のような活動を行ってまいります。

主な活動内容
・ 企業向け実態調査・データ分析
・ ビジネスケアマネの教育研修・認定制度の運営
・ 専門家連携・研究会・セミナー開催

代表理事コメント
一般社団法人産業ケアマネ協会　代表理事　尾崎由比子
「介護は、本人や家族の問題、個人の努力で乗り切るものだと見なされやすく、企業の中では長く“見えない課題”として扱われてきました。しかし実際には、介護は離職だけでなく、働く人の集中力や安心感、意思決定、そして組織全体の生産性に大きく影響します。私たちは、このテーマを福祉の話にとどめず、人的資本を守るための経営課題として正面から扱いたいと考えています。産業医が企業にとって自然な存在になったように、将来的にはビジネスケアマネが企業の当たり前のインフラになることを目指しています。世界でもっとも高齢化が進んだこの日本において、介護を理由にキャリアを諦める人を減らし、企業が大切な人材を失わずにすむために、当協会が介護にまつわる現状を発信することで、より多くの方が希望を持って働き続けられる社会の実現、明るい日本の未来に貢献していきたいと考えています。」

名誉顧問就任
このたび、昭和女子大学総長・元内閣府男女共同参画局長の坂東眞理子氏が名誉顧問に就任しました。坂東氏の参画により、当協会はこのテーマを福祉領域にとどめず、企業経営と社会設計の双方から深めてまいります。

企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援　最前線」を開催
日時：2026年6月29日（月）15:00～17:00　／　会場：大手町　／　定員：20社（大きな社会的責任を担う上場企業や300名 以上の従業員を雇われている企業の人事・労務・経営企画ご担当者対象 各社3名様まで）
料金：無料
開催方法：対面形式

プログラム
・ 第一部：現場から見える「介護離職」のリアル
・ 第二部：労働法・人的資本経営　企業が今すぐ備えること （仮）

参加申し込みは協会公式サイト（https://sangyo-care.or.jp/）よりお申し込みください。
（参加多数の場合は抽選とさせていただきます）

賛助会員募集中
当協会では当協会の活動に賛同してくださる企業の賛助会員を募集しています。詳細は改めてご案内いたします。お問い合わせは協会公式サイト（https://sangyo-care.or.jp/）よりお願いいたします。

今後の展望
産業ケアマネ協会は、企業・行政・医療介護専門職との連携を通じ、介護離職防止、女性活躍推進、中核人材の就業継続、生産性維持、地域包括ケアとの接続を推進し、日本の労働力維持に貢献してまいります。また調査の実施や情報発信、セミナーの実施などを通じて社会全体の理解浸透にも努めてまいります。介護を家庭の問題、個人の頑張りの問題にせず、人的資本を守り、働く人がキャリアを諦めずに済む仕組みを、企業の現場から実装していきます。

【協会概要】
名称：一般社団法人産業ケアマネ協会
所在地：東京都千代田区
設立日：2026年1月9日
ホームページ公開日：2026年5月20日
主な事業内容：ビジネスケアマネの定義・倫理・ガイドライン策定、教育研修、認定制度運営、調査研究、情報発信、セミナー開催URL：https://sangyo-care.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人産業ケアマネ協会　広報担当URL：https://sangyo-care.or.jp/
E-mail：info@sangyo-care.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

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