2026年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位は東京海上日動火災保険｜保険ニュース

『日経ウーマン』と「日経 ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が「企業の女性活躍度調査」を実施


　株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）が発行する働く女性のキャリアを応援する女性誌『日経ウーマン』と、日本経済新聞社グループの「日経 ウーマンエンパワーメントプロジェクト」は、「企業の女性活躍度調査」を実施、2026年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。451社からの回答をもとに『日経ウーマン』6月号（5月7日発売）誌上で総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経ウーマン』が1988年の創刊時から不定期で実施しており今回で24回目を迎える。

　「働きがい」と「働きやすさ」という２つの観点から、女性社員が活躍できる実態を1.管理職登用度　2.女性活躍推進度　3.ワークライフバランス度　4.人材多様性度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。
『女性が活躍する会社』　総合ランキング　BEST10

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　今年、総合1位になったのは東京海上日動火災保険（2025年は総合4位）。「総合職」「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、一律「総合職」に。属性によらず、成果や職責などに応じて評価・処遇する制度・運用へ移行した。インクルーシブな職場環境づくりのため、経営・部長層向けメンタリング制度も展開。23年から始めた企業横断メンター制度も継続実施している。

　2位は、ゆうちょ銀行（25年は総合９位）。本社全女性役員、部長層による組織を組成し、独自施策を展開。経営層と直接議論するラウンドテーブルも実施している。女性社員の昇進意欲向上などを目的に、パーツモデルに出会う組織を超えた「ナナメの1on1」を導入した。

　3位はEY Japan（25年は総合１位）。女性役員候補の育成をさらに強化。役員がマンツーマンで指導し、経営会議へのオブザーバー参加の機会も提供している。加えてAIコーチングも導入し、心理的安全性が高く24時間いつでも利用できる体制を整え、効果的な運用を実現した。

　総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門の上位企業は以下の通り。
【管理職登用度】部門～女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。社内・社外取締役の人数もチェック
　1位はPwC Japanグループ。25年の女性管理職比率は24.6％。採用応募者や採用者、昇格、退職の女性比率などを全法人で横断的に確認しながら、継続的に取り組みの改善を図っている。

　2位はEY Japan。取締役会相当の経営会議メンバー17人中6人が女性。女性管理職比率は20.1％。各部門のトップには人事評価に紐づく女性管理職比率などの目標値を課した。

　3位は日本航空。女性役員比率は28.5％、女性管理職比率は24.1％。採用時の出身分野に限定せず、能力に応じた、職種やグループ横断的な女性管理職の登用が進んでいる。
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【女性活躍推進度】部門～女性活躍の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価
　1位にSMBC日興証券、大和証券グループ、デロイト トーマツ グループ、NTT東日本、明治安田生命保険が並んだ。

　SMBC日興証券は社長をトップとしたダイバーシティ経営推進委員会を発足。「多様性を、成長の力に。」をビジョンとして掲げ、多様な社員の活躍を推進する風土を醸成。

　大和証券グループは、幅広いキャリアに挑戦できる職制転向制度を整え、累計約1200人が基幹職へと転向。女性管理職候補者を対象とした研修も実施している。

　デロイト トーマツ グループは、女性管理職の専門領域や知見を可視化したリストには100人超が登録。これをもとに社内外で前面に立つ経験を積む機会を提供し、プレゼンス向上の機会にも役立てている。

　NTT東日本は、女性部長層を企業横断メンタリング施策へ派遣。他社の役員層によるメンタリングを通じてマインドセットの醸成を図り、さらなるキャリア形成を後押ししている。

　明治安田生命保険は、管理職志望で未経験分野への挑戦を希望する女性を対象に、目指すキャリアで活躍している女性の先輩との1on1を実施し、キャリアアップにつなげている。
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【ワークライフバランス度】部門～年間総労働時間や有給休暇取得率、男女の育休取得率などを評価
　1位は住友生命保険。より少ない総労働時間で成果を出す「生産性の高い職員」を高く評価する人事評価制度を運用。顧客管理や人材育成にAIを活用し業務効率化を実現した。

　2位の日本生命保険は13年連続で男性育休取得率100％を達成した。男性管理職の約4割が取得経験者。育児への理解が進み、女性社員の働きやすさにもつながっている。

　3位は明治安田生命保険。部下の男性育休取得状況を組織業績評価に組み込んでいる。利用の後押しで、6年連続男性育休取得率100％達成した。出産準備セミナーをミキハウスと合同開催（年4回）。
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【人材多様性度】部門～勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBTQ＋理解促進の施策もチェック
　1位はKDDI。新卒の入社3年後在籍率は94％。男女の平均勤続年数にあまり差がない（男性18年9カ月、女性16年3カ月）。女性正社員の42%が育児とキャリアを両立している。

　2位の花王は新卒の入社3年後在籍率が94％。男女の平均勤続年数にほぼ差がなく（男性17年6カ月、女性15年0カ月）、女性正社員の49％が仕事と育児を両立している。

　3位は三菱UFJ銀行。男女の平均勤続年数にほぼ差がなく（男性16年1カ月、女性15年8カ月）、働きやすい職場を実現している。女性正社員の47％がワーキングマザー。
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【業種別】部門
　建設・不動産、食料品、化学・医薬品、電機・機械・自動車関連、情報・通信、卸売・小売、銀行、保険・証券・その他金融、サービス、その他製造の10業種の上位5社を掲載する。業種によっては女性正社員比率が低く、女性の管理職候補の母数が少ない。しかし、上位企業は意欲ある女性が活躍できる制度を整え、キャリア支援を行っている。
建設・不動産
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食料品
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化学・医薬品
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電機・機械・自動車関連
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情報・通信
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卸売・小売
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銀行
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保険・証券・その他金融
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サービス
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その他製造
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女性活躍度調査の詳細は、『日経ウーマン』2026年6月号（5月7日発売）で詳報している。
■Web記事はこちら
https://woman.nikkei.com/atcl/column/23/031700410/042400001/

※調査概要／2026年1月～2月中旬に上場企業など国内有力企業4500社を対象に日経BPコンサルティングが実施。451社から回答を得た。設問や採点基準は有識者（聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏）と本誌編集部で定めた。

【お問い合わせ先】
本リリースの内容に関するお問い合わせは日経BP『日経ウーマン』編集部（問い合わせフォーム　https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0101/p/401/）に、取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（https://www.nikkeibp.co.jp/faq/）からお願いいたします。

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