東京海上日動火災保険社との「外国人材ソリューション」提供開始のお知らせ｜保険ニュース

～より安心して外国人材を受け入れられる環境づくりに向けて～


世界中からグローバル人材の採用・定着支援を手がけるフォースバレー・コンシェルジュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎洋平、以下「フォースバレー」）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 城田 宏明、以下「東京海上日動」）と資本業務提携契約を締結し、2025年10月から、外国人材紹介ソリューション事業（以下「本事業」）の協業を開始いたしました。本事業をベースに、東京海上日動とともに在留外国人向けの保険・ソリューションを開発・展開することで、高いスキルを持つグローバル人材と企業との最適なマッチングと安心して働ける就労環境の整備を支援してまいります。

背景

日本全国の労働力人口は、少子高齢化等を背景に、2022年の6,902万人から、2040年に6,002万人へと減少すると見込まれています。※１政府は、人材不足が深刻な業種を対象に、一定の専門性・技能を有する外国人の在留資格（特定技能）を2019年に創設しました。国内において外国人材を採用する企業も増加しています。
一方、来日する外国人材・受入企業の双方にとって、就労・定着の過程では、言語や文化の違いに加え、各種手続きの複雑さや制約など、さまざまな困難が伴います。フォースバレーは、これまでの採用支援・定着支援の実績を活かし、東京海上日動とともに入社後の定着や生活支援における負担を軽減できるソリューションを提供することで、外国人材・企業双方に価値をもたらすと考え、本事業を開始する事になりました。
※１独立行政法人労働政策研究・研修機構 2023年度版 労働力需給の推計(速報)

本事業の概要

東京海上日動が企業に対し、フォースバレーの外国人材採用支援サービスをご紹介します。フォースバレーは、各国政府・大学と連携しながら、高い専門性・技能および就労意欲を持つグローバル人材の採用・就労支援等を行います。
また、来日する外国人材に対しては、入国前の日本語・日本就労文化の研修から、入社後のフォローまで一気通貫で支援し、企業と外国人材双方の安心な就労環境をサポートします。

　＜本事業のイメージ＞
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40269/115/40269-115-580a6d62013c701094b9d82e3b892c3d-575x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

今後について

フォースバレーの現在の取り扱い地域は25の国・地域になりました。自社のデータベースに登録する外国人材は累計約53万人、国籍は約190カ国にもなります。東京海上日動との協業により、企業の外国人材の受入れや、在留外国人の新生活のセットアップ等を支援するソリューションの開発に取り組み、本事業を通じて、国内の労働力不足解消と地域・企業が安心して外国人材を受け入れられる環境づくりをより強化してまいります。


東京海上日動について
東京海上日動火災保険株式会社
設立　：1879年8月
代表者：城田 宏明
所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
URL　：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開（https://www.jobbiz.connectiu.com/）。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約53万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約1,000社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
【本件に関するお問い合わせ】
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
http://www.4th-valley.com/
東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F WeWork
info@4th-valley.com
担当：西川
※代表取締役社長の柴崎へのご取材等、お気軽にご相談ください

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES